難民に対する情報提供体制の整備について 平成１５年７月２９日 難民対策連絡調整会議決定

１	ネットワークの構築による情報提供の充実・強化
	（１）	中央における情報ネットワーク
		関係行政機関は、財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部（以下「難民事業本部」という。）及び知見と実績を有する国内で難民支援に関わる民間団体（以下「難民支援関係民間団体」という。）と連携しつつ、難民支援に関する対外的な担当窓口（連絡先）を設置するなどにより、官民連携の情報ネットワークを構築し、以下のとおり情報提供の充実・強化を図る。
		ア	関係行政機関は、難民事業本部及び難民支援関係民間団体が難民認定申請者、条約難民、インドシナ難民、関係地方公共団体等からの難民に関する各種の相談・問合せに対し初動的・基礎的な情報のより充実した提供及び円滑な対応を行うことができるよう、必要な最新の情報をこれら団体に継続的に提供するほか、今後、条約難民の認定者数の推移やニーズ（要求、需要）を踏まえつつ、必要に応じ所要の措置を講ずる。
		イ	関係行政機関は、難民事業本部及び難民支援関係民間団体との緊密な連携を確保しつつ、これら団体では対応が困難な専門的な知識を必要とする問合せに的確に対応する。
	（２）	地域における支援ネットワーク構築の検討
		インドシナ難民又は条約難民が多数居住している地域において、地元の官民の関係機関・団体相互の連携を強化し、難民の必要に応じて相互に適切な機関等を紹介するなどにより難民のニーズ（要求、需要）に的確に応える地域における支援ネットワークの構築について、地方公共団体の意見を踏まえ、今後の難民対策連絡調整会議において所要の検討を行う。
	（３）	その他
		難民認定申請者、条約難民、インドシナ難民に役立つ情報が登載された官民の関係機関・団体作成の広報資料を、難民事業本部をはじめ関係機関・団体の窓口に相互に備えるなど、関係機関・団体相互の連携強化により、関係窓口における情報提供の更なる充実に努める。
２	難民に関連する各種資料の充実
	（１）	難民生活ハンドブックの作成
		ア	従前の「インドシナ難民生活ハンドブック」をインドシナ難民のみならず条約難民をも対象とした「難民生活ハンドブック」に改訂するに当たり、外務省は適宜難民支援関係民間団体から意見を聴取し、他方、関係行政機関は所管行政分野に関する内容の充実を図るため外務省に協力する。
		イ	同ハンドブック（改訂版）には、各種の難民支援情報をも盛り込むよう努める。
		ウ	同ハンドブック（改訂版）は、今後は、条約難民に対しては、法務省（地方入国管理局）の協力により、認定直後に配布する。
		エ	外務省は、同ハンドブックを、将来的には、難民本人に対してのみならず、地域の日本語ボランティアや当事者団体等難民から相談を受ける可能性が高い民間の関係者にも参考配布することができるよう、今後所要の措置を講ずるよう努める。
	（２）	各種資料の充実
			関係行政機関は、その他の難民に関連する各種資料の充実にも努める。
３	難民支援関係民間団体・地方公共団体に対する支援
	（１）	難民支援関係民間団体に対する支援
		関係行政機関は、難民支援関係民間団体が実施する各種の難民支援事業に対し、必要に応じ、かつ、対応可能な範囲内で、共催等適宜の形で支援を行う。
		なお、関係地方公共団体についても、同様の支援を行うよう求める。
	（２）	地方公共団体の住民相談業務に対する支援体制の整備の検討
		地方公共団体が難民を含めた外国人に対して行う住民相談業務に対する支援体制のあり方について、難民に特有の事情や地方公共団体の意見を踏まえ、今後の難民対策連絡調整会議において所要の検討を行う。
４	情報発信の中核的拠点の構築・整備に係る検討
	情報発信の中核的拠点の構築・整備については、難民認定者数の今後の推移、インドシナ難民、条約難民、難民認定申請者の実態及びニーズ（要求、需要）、上記１の情報ネットワーク構築の効果を踏まえ、かつ、諸外国における難民に対する情報提供体制の整備状況等を参考としつつ、その要否を含め、今後の難民対策連絡調整会議において所要の検討を行う。
５	その他
	（１）	行政窓口担当職員に対する教育
		関係行政機関は、難民に対する的確な対応を確保するため、難民に特有の事情、難民に対する国内法制の適用状況その他難民に関する基礎知識等について、必要に応じ、行政窓口担当職員に対する教育を徹底する。
		なお、関係地方公共団体についても、必要に応じ、同様の教育を徹底するよう求める。
	（２）	広報啓発
		関係行政機関は、難民に特有の事情その他難民に関する基礎知識等難民に対する国民の理解促進を図るため、必要に応じ、広報啓発活動を実施する。
		なお、関係地方公共団体についても、必要に応じ、地域における雇用主その他地域住民に対して同様の広報啓発活動を実施するよう求める。