「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するQ＆A

取組全般

• Q1：「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」とは、どのような取組ですか？開く閉じる

  A1：　 我が国は、戦後最も厳しい安全保障環境の下に置かれています。この取組は、このような安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行うため
  ・平素から、必要に応じて自衛隊・海上保安庁が民間の空港・港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者（地方共団体等）との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設け、これらを「特定利用空港・港湾」とし
  ・その上で、それらの空港・港湾について、あくまで民生利用を主としつつも、自衛隊・海上保安庁の航空機・船舶の円滑な利用にも資するよう、必要な整備や既存事業の促進を図る
  という取組です。

• Q2：特定の国への対応を念頭に置いた取組ですか？開く閉じる

  A2： この取組は、特定の国や地域への対応を念頭に置いたものではありません。

• Q3：この取組は有事を対象とするものですか？開く閉じる

  A3：　 この取組は、平素における空港・港湾の利用を対象としたもので、武力攻撃事態のような有事の利用を対象とするものではありません。
  　武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態における空港・港湾の利用調整については、平成１６年に制定された武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（特定公共施設利用法）等に基づき行われます。

• Q4：それぞれの空港・港湾の選定理由は何ですか？開く閉じる

  A4：　 この取組において、空港・港湾の対象候補を選定するにあたっては、自衛隊・海上保安庁が、厳しい安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行うため、例えば、
  ・島しょが広い範囲にわたり存在する南西諸島や、
  ・部隊等の所在地の近傍
  に所在するなど、それぞれの空港・港湾の重要な特性に着目し、その整備状況等も踏まえて選定しています。

• Q5：民間の空港・港湾を軍事施設化する取組ですか？開く閉じる

  A5：　 この取組によって、民間の空港・港湾に新たに自衛隊の基地や駐屯地を設置するといったことはありません。

• Q6：「特定利用空港・港湾」となることで、有事において、攻撃目標となるのではないですか？開く閉じる

  A6： 「特定利用空港・港湾」は、新たに自衛隊の基地や駐屯地を設置するといったことを目的とするものではありません。
  　また、自衛隊・海上保安庁は、これまでも民間の空港・港湾を利用してきています。今回、更なる利用の円滑化を図ることを目的として、インフラ管理者との間で、「円滑な利用に関する枠組み」を設けることとなりますが、そのような枠組みが設けられた後も自衛隊・海上保安庁による平素の利用に大きな変化はなく、そのことのみによって、当該施設が攻撃目標とみなされる可能性が高まるとはいえません。
  　むしろ、自衛隊・海上保安庁の航空機・船舶が必要な空港・港湾を平素から円滑に利用できるように、政府全体として取り組むことは、我が国への攻撃を未然に防ぐための抑止力や実際に対応するための対処力を高め、我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、ひいては我が国国民の安全につながるものです。

• Q7：既に自衛隊や海上保安庁が訓練を実施している空港・港湾であっても、検討の対象になっていないものはありますか？ある場合、それはなぜですか？開く閉じる

  A7： この取組において、空港・港湾の対象候補を選定するにあたっては、例えば、
  ・島しょが広い範囲にわたり存在する南西諸島や、
  ・部隊等の所在地の近傍の地域
  に所在するなど、それぞれの空港・港湾の重要な特性に着目し、その整備状況等も踏まえて選定しています。
  　このため、自衛隊や海上保安庁がこれまで訓練で利用している空港・港湾であっても、現時点で対象候補となっていないものは存在しますが、今後、検討・調整を進める中で対象候補となる可能性はあります。

利用関係

• Q8：「特定利用空港・港湾」において、自衛隊や海上保安庁はどのような訓練を行うことを想定していますか？開く閉じる

  A8：　 例えば、自衛隊の航空機については、輸送機による迅速な国民保護のための訓練、戦闘機や輸送機による離着陸訓練、離着陸に必要な各種資器材・人員等の空港への展開訓練等を想定しています。また、自衛隊の艦船については、輸送艦等による国民保護のための避難や部隊の搭載・卸下のための訓練、護衛艦による離岸・接岸の訓練等を想定しています。
  　海上保安庁では、国民保護のための訓練や災害対応、港湾施設等のテロ等警戒、捜索救難・人命救助等への対応に必要な訓練等を想定しています。

• Q9：自衛隊による訓練において、どのくらいの頻度で「特定利用空港・港湾」を利用することを想定していますか？開く閉じる

  A9： それぞれの空港・港湾につき、多くとも年数回程度を想定しており、常に自衛隊の部隊が訓練を行っているようなことにはなりません。

• Q10：「特定利用空港・港湾」となることで、米軍も利用することになりますか？少なくとも、米軍が利用する可能性が高まるのではないですか？開く閉じる

  A10： この枠組みは、あくまで関係省庁とインフラ管理者との間で設けられるものであり、米軍が本枠組みに参加することはありません。

• Q11：自衛隊や海上保安庁が「特定利用空港・港湾」を利用する際に、弾薬等の危険物も取扱うのですか？開く閉じる

  A11： 自衛隊では武器・弾薬等を含む物資輸送や部隊の展開のために、海上保安庁では海上保安業務（海難救助や領海警備等）に必要な火工品や弾薬の積卸しのために、「特定利用空港・港湾」を利用することはあります。その場合においても、関連する法令に則り、安全に十分配慮してまいります。

• Q12：なぜわざわざ「円滑な利用に関する枠組み」を設けることが必要なのですか？開く閉じる

  A12： これまで、自衛隊・海上保安庁が、民間の空港・港湾を利用する際には、必要な時にその都度調整を行っていましたが、インフラ管理者との間であらかじめ利用調整の枠組みを設け、円滑に調整できるようにしておくことで、これまで以上に円滑な利用が可能となります。

• Q13：「民間の空港・港湾で、様々な団体の反対があり、なかなか自衛隊がアクセスできない状況がある」といった報道もありますが、実際にどのような事例があるのですか？開く閉じる

  A13： 空港については、これまで災害派遣や防災訓練等でしか利用できていないものや、利用を断られた事例があるほか、港湾についても、入港に必要な調整を円滑に行うことができず、入港を断念した事例があります。

• Q14：「円滑な利用に関する枠組み」を設けることにより、「特定利用空港・港湾」を、自衛隊や海上保安庁が優先利用することになりますか？開く閉じる

  A14： 「円滑な利用に関する枠組み」は、自衛隊・海上保安庁の優先利用のためのものではありません。あくまで港湾法や空港法等の既存の法令に基づき、関係者間で連携し、自衛隊・海上保安庁による柔軟かつ迅速な施設の利用について調整するための枠組みです。

• Q15：自衛隊や海上保安庁は、なぜ平素から訓練で「特定利用空港・港湾」を利用しなければならないのですか？開く閉じる

  A15： 空港・港湾は、それぞれに異なる特性があり、例えば航空機の離着陸や船舶の離岸・接岸には、空港・港湾ごとの構造や気象などに大きな影響を受けます。このため、自衛隊・海上保安庁の航空機・船舶が、空港・港湾を安全に利用するためには、平素からそれぞれの特性に習熟しておくことが重要です。

• Q16：自衛隊や海上保安庁は、今後、「特定利用空港・港湾」以外を利用しなくなるのですか？開く閉じる

  A16： 自衛隊・海上保安庁が利用する施設は、活動の内容や部隊等の特性、災害の発生地域等に応じて決めているため、「特定利用空港・港湾」以外の空港・港湾を利用することもあります。

• Q17：自衛隊や海上保安庁が「特定利用空港・港湾」を訓練で利用する場合は、事前に住民に知らされますか？開く閉じる

  A17： これまでも自衛隊・海上保安庁の訓練の実施に当たっては、地域住民に及ぼす影響を考慮し、訓練内容や規模によっては、事前に訓練内容・実施日等をインフラ管理者や関係自治体へ説明しており、「特定利用空港・港湾」を利用する場合においても、同様に対応します。

整備関係

• Q18：「特定利用空港・港湾」となった場合、どのような整備を行うのですか？開く閉じる

  A18： 「特定利用空港・港湾」においては、民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁による円滑な利用にも資するよう、空港の滑走路延長やエプロン整備、港湾の岸壁整備や航路整備などに加え、それぞれの既存事業を促進することによって、空港・港湾の利便性の確保や機能を強化することとなります。
  　なお、自衛隊や海上保安庁専用の施設を整備するものではありません。

• Q19：自衛隊・海上保安庁のニーズのみの場合でも整備を行うのですか？開く閉じる

  A19： 自衛隊や海上保安庁のニーズのみの場合には、自衛隊や海上保安庁の事業として行います。

• Q20：第２回関係閣僚会議資料において、「整備を図る」とありますが、「特定利用空港・港湾」になれば、新たな事業が採択されやすくなるのですか？開く閉じる

  A20： 「特定利用空港・港湾」においても、他の公共事業と同様に、まずはコスト・ベネフィット分析等を行い、民生利用の必要性をしっかり確認します。その上で、自衛隊・海上保安庁のニーズも考慮して、整備の実施について判断していきます。

• Q21：第２回関係閣僚会議資料において、「既存事業の促進を図る」とありますが、現在行っている工事について、何か変更されるのですか？開く閉じる

  A21：　現在継続中の事業についても、「特定利用空港・港湾」となった後は、民生利用の必要性に加え、安全保障上の観点からの重要性も加味されることになります。

予算関係

• Q22：自衛隊・海上保安庁のニーズに基づき整備するのであれば、自衛隊や海上保安庁の予算で行うのですか？自衛隊や海上保安庁の予算で行うべきではないですか？開く閉じる

  A22： 「特定利用空港・港湾」における整備や既存事業の促進は、民生利用を主とするものであるため、他の公共事業と同様に公共事業予算によって行われます。

• Q23：「特定利用空港・港湾」に係る予算額はいつ公表されますか？開く閉じる

  A23： 「特定利用空港・港湾」に係る予算額については、他の公共事業と併せて年度末に公表することとしています。

• Q24：「特定利用空港・港湾」となった場合、管理者である自治体等に対して、この取組における対象事業の整備費や整備に伴って発生する維持管理費について、国による特別な財政措置や支援はありますか？開く閉じる

  A24： 「特定利用空港・港湾」における整備や既存事業の促進は、民生利用を主とするものであるため、空港整備事業・港湾整備事業の既存の制度に基づくこととしています。このため、整備費等についても、既存の制度に基づいて、これまでどおり国とインフラ管理者等がそれぞれ必要な費用を負担することとなります。

地域への影響

• Q25：「特定利用空港・港湾」となることは、地元にとってどのようなメリットがありますか？開く閉じる

  A25： 「特定利用空港・港湾」については、民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁のニーズも考慮し、安全保障上の観点からの重要性も加味しながら当該整備の重要性を検討し、必要となる予算の確保及びそれに基づく事業のより着実な推進に努めます。
   また、一般論として、国民保護・災害派遣の観点からは、より大型の航空機・船舶が利用できるようになれば、住民避難や救援部隊等の派遣がより効率的に実施できるようになります。

• Q26：自衛隊機が訓練で空港を利用するとなれば、騒音が大きくなるのではないですか？開く閉じる

  A26： 訓練等の実施に当たっては、自衛隊機による利用が空港周辺の方々に及ぼす影響が最小限となるよう、努めてまいります。