国土強靱化シンポジウム in 和歌山
～もしもから、いつもを守る。～

 鳩山 二郎 氏

シンポジウムの開催に当たり、令和６年１月に発生した能登半島地震に触れないわけにはいきません。私たちは災害が時と場所を選ばないことを改めて思い知らされました。災害から何を学ぶかが重要であり、自治体の皆様に政策の選択肢を増やしていただけるように努めます。災害をなくすことはできませんが、被害をゼロにしようとする努力が国土強靱化です。ただし、国の力だけでは限界があり、地元の皆様の故郷の安全を切望する強い思いが必要です。本シンポジウムをきっかけにこの歩みを一緒に進めていきましょう。

 岸本 周平 氏

和歌山県では能登半島地震に際して約７,６００人の職員を派遣しました。応援要員の受け入れ体制や避難所生活の困難さなどについて、多くの気づきが得られました。県ではこれらの気づきに対して、市町村の皆様と一緒になって取り組んでいるところです。今日のシンポジウムが皆さんの意識を高めるきっかけになることを祈念申し上げます。

 尾花 正啓 氏

和歌山市は平成26年に国土強靱化のモデル市町村に選ばれました。平成28年には「和歌山市国土強靱化地域計画」を策定し、南海トラフ巨大地震、中央構造線による地震、紀の川の洪水などのリスクに、官民をあげてソフト・ハードの両面から対策を進めてきました。引き続き、市民の方々や、国・県・市が協力して災害への強靱化を強化してまいりたいと考えています。

 丹羽 克彦 氏

 国土強靱化とは、国土政策・産業政策も含めた事前の防災対策を講じることによって、強さとしなやかさをもった安全・安心な国土・地域・経済社会を構築することです。
 大規模自然災害が起きた際、脆弱な社会では活動レベルが下がり、なかなか戻りません。しかし、強靱化された社会では速やかに回復していきます。これが国土強靱化が目指す社会です。
 国では、平成２５年に国土強靭化基本法が制定されてから、これまでに３か年緊急対策、５か年加速化対策を進むめてきました。実際に流域治水対策や道路ネットワークの構築など、全国各地で防災・減災の効果が表れてきています。令和７年度は国土強靱化基本計画に基づく５カ年加速化対策の最終年度ですが、今後は、「実施中期計画」を本年６月を目途に策定し、防災・減災、国土強靱化の取り組みを着実に進めてまいります。

 河野 眞也 氏

 石川県の能登半島と和歌山県には多くの共通点があります。三方を海に囲まれているという地理的特徴、高齢化が進んだ地域社会の特性、脆弱な交通基盤が、それにあたります。和歌山県では能登半島地震で明らかになった課題を踏まえ、県の防災・減災対策の検証を進めています。
 能登半島地震では道路の寸断により、孤立集落への物資輸送が困難となりました。本県では県民に備蓄を呼びかける一方、発災初期における輸送体制を確保します。具体的には道路啓開計画の策定や、緊急輸送道路のダブルネットワーク化などに取り組んでいく考えです。
 和歌山県ではこれまでも南海トラフ地震や台風などによる風水害への備えを進めてきました。今後は能登半島地震で明らかになった「半島地域の脆弱性」にも目を向けつつ、自助・共助・公助を底上げすることで災害対応力を強化していきます。

 﨑山 光一 氏

 和歌山県広川町にある「稲むらの火の館」は、１８５４年に起きた安政南海地震による津波の被害から村人を救った濱口梧陵の功績を紹介する施設です。今日は津波に対する町の取り組みについてお話をさせていただきます。
 町では明治36年から、安政の津波が起きた11月５日に「津浪祭」を開催しています。子どもたちに防災精神を受け継いでもらうことが狙いです。この日は国連の「世界津波の日」に制定されており、鉄道会社による避難訓練も実施されています。このほかこども園では月に１回、小中学校では年４、５回、津波に対する避難訓練を実施しています。
 安政の津波では家屋被害は１００％だったものの、当時の人口約１３２０人のうち97％の人が助かったと言われています。町では「稲むらの火」の精神を基本に、今後も津波の犠牲者ゼロへの挑戦を続けていきます。