国土強靱化シンポジウム in 徳島
～もしもから、いつもを守る。～

 古川 直季 氏

 徳島県は有史以来、幾度となく南海地震による被害を受けており、地震や津波の被害を伝える碑が多く残されているとうかがっています。これらは今後、起こりうる災害への貴重な教訓です。この徳島の地で開催されるシンポジウムを通じ、平時からの備え、まちづくりにつながる防災力の強化など、みなさんの参考になる議論がなされることを期待しています。

 後藤田 正純 氏

 日本では災害時に雑魚寝を強いられるなど、避難所におけるＱＯＬ（生活の質）の低さが指摘されています。徳島県では、市町村と連携し、避難所の環境改善を図るとともに、防災装備品の整備を進めており、いざという時に相互応援できる体制の構築を目指しています。本日は、南海トラフ巨大地震で大きな被害が想定されている地元自治体や、他の被災現場で実際に活動された方が登壇されます。生の現場の声をお伝えいただき、国土強靱化につながる機会になればと考えています。

 遠藤 彰良 氏

 南海トラフ巨大地震がいつ起きてもおかしくない状況です。徳島市は基礎自治体として地域住民の命を守るため、災害が発生するおそれが高まった際には正確かつタイムリーに避難情報の発令を行うとともに、助かった命をつなぐため、避難所の拡充や生活環境の改善を進めています。今後は第２期徳島市国土強靭化地域計画に基づき、ハードとソフト両面におきまして、地域の特性に応じた防災対策に取り組んでいきます。

 山本 巧 氏

 国土強靱化とは、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全、安心な国土、地域社会を構築することです。
 強靱化に向けては、事前防災への取組が大切です。南海トラフ巨大地震では、１２４１兆円の経済被害が出ると推計されています。しかし道路の整備や建物の耐震強化など、事前に58兆円分の投資をしておけば、被害の３割を軽減できるとされています。
 国では令和７年６月に第１次国土強靱化実施中期計画を策定しました。令和８年度から５カ年計画で事業規模は20兆円強を見込んでいます。今後は防災インフラの整備・管理、ライフラインの強靱化、デジタル等新技術の活用、官民連携強化や地域防災力の強化についての３２６施策を進めることで、大災害から人命や財産を守っていきます。

 朝田 将 氏

 徳島県は、切迫する南海トラフ巨大地震だけでなく、洪水や土砂災害のリスクも抱えています。県土強靱化は急務です。
 ハード面では、地震・津波対策として緊急避難場所の整備や高台移転などを推進しています。また、復旧・復興の迅速化を見据え、高規格道路の整備も進めています。
 ソフト面においては、自治体と住民をつなぐ災害中間支援組織との連携を深めています。また、住民主体の避難所運営訓練をはじめ、避難所ＱＯＬの向上にも力を入れています。
徳島県は幸いにして、近年、大規模な災害を経験していません。しかし、このことが弱点になるおそれがあります。引き続き、想像力を持って、事前対策に臨む必要があると考えています。

 上月 康則 氏

 災害時には、専門性を有するＮＰＯ等のボランティア団体が被災地で大きな力となっています。一方で令和６年の能登半島地震では当初、官民の連携がうまくいかなかったという課題が浮かび上がりました。
 そこで必要性が高まっているのが「災害中間支援組織」です。この組織は、行政とＮＰＯなどのセクター間の連携を進め、課題解決のための被災者支援コーディネーションを行う役割を果たします。
 ＴＰＦは事務局が徳島県という特徴を持っており、官民の連携はスムーズです。ただ、地域内のネットワークに弱さを抱えています。大きな被災経験がない県だからですが、今後は防災だけでなく広く地域課題に取り組む団体との連携を進めていきます。