国土強靱化シンポジウム in 宮崎
～もしもから、いつもを守る。～

令和５年７月、政府では「国土強靱化基本計画」を改定し、国土強靱化を進める上での５つの柱を設けました。うち２つは全く新しい方針で、「デジタル等新技術の活用」と「地域防災力の一層の強化」です。

前者では、例えば令和４年、全国で発生した線状降水帯は23回ありましたが、気象庁が事前にアラートを出せたのは９回でした。そこで、新たな気象衛星の打ち上げによる観測強化とスーパーコンピュータの改良により、精度の高いアラートを半日前に出せるよう技術向上に取り組んでいるところです。

後者では、防災計画の策定や避難所運営など女性に参画いただくことが重要と考えています。 道の駅の防災拠点化や災害復旧に役立つ高速道路のネットワーク化も進め、強さとしなやかさを有した安心安全な国土を構築してまいります。

岩手県釜石市は東日本大震災で津波の大きな被害を受けたものの、小中学生の99.8％が難を逃れることができました。釜石東中２年だった私は地震発生時、部活動中でした。驚いて校庭へ行くと、先生から「すぐに逃げなさい」との指示があり、高台への避難を始めました。隣接する小学校も避難の途中で、私たちは児童の手を握り、高台までの約１.６キロを一緒に逃げました。

それができたのは、日頃の防災教育のおかげです。具体的な指示がなくてもどこへ逃げ、どう行動すべきかを理解していました。釜石東中では「ケガをした生徒をフォローしながら逃げる」といったように、避難訓練時にさまざまな想定を取り入れていました。

一方、防災教育全体としては楽しく参加できるプログラムも数多く用意されていて、楽しくかつ真剣に学ぶ工夫が災害時の行動を変えると実感しています。

地域防災力の向上とともに、ソフト・ハード両面で対策を強化していくことが、宮崎県の国土強靱化に欠かせません。

県内の沿岸市町では、地震に伴う津波ハザードマップや津波避難計画を作成し、２０２２年３月までに計26カ所の津波避難施設を整備しました。県も「ひなた宮崎県総合運動公園」内に津波避難施設を設けたほか、被災後に迅速な復旧・復興のための交通網の整備、橋梁の耐震工事などを進めています。

本県は風水害リスクも高く、県では、河川流域に関わるあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる「流域治水対策」を進めています。

また、道路のバイパス整備や道路拡幅などにより、災害に強い道路整備を行っています。国土強靱化は道半ばです。県民の皆さんへの周知活動を行いながら、引き続き力強く取り組んでまいります。