国土強靱化地域計画策定モデル調査実施団体の募集について
（平成27年4月10日）
「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（平成25年法律第95号。以下「基本法」という。）に基づき国土強靱化の取組を効果的に推進するためには、地方公共団体が国土強靱化基本計画等との調和を図りつつ、基本法第13条に規定する国土強靱化地域計画（以下「地域計画」という。）を策定し、地域特性に応じた施策を総合的かつ計画的に推進することが極めて重要です。
このため、内閣官房では、地域計画の策定に向けた全国的な状況等を踏まえ、今年度、モデルとなる地方公共団体を選定し、専門的知見に基づく助言等を行うことを通じ、必要な情報を収集し、集約するため、国土強靱化地域計画策定等モデル調査を行い、その結果等を全国の地方公共団体等に提示し、共有することなどにより、地域計画の策定等地域における強靱化の推進に向けた取組を促進します。
○応募資格者
- ①共通課題連携型調査
- 複数の地方公共団体に共通する特定の課題（以下「特定共通課題」という。）につき、平成27年度中に連携・協力して検討を行い、同年度以後に地域計画等への反映を予定し、かつそのための案を同年度内に作成することを予定する複数の地方公共団体（複数の地方公共団体が共同して一の地域計画を策定することを予定する場合の当該複数の地方公共団体を含む。）。
- ②単体型調査
- 平成27年度内に地域計画の案の作成を予定している地方公共団体。
○内閣官房が地方公共団体に対して行う主な業務内容
- ①共通課題連携型調査
- 特定共通課題及びそれに関する連携方策のあり方について討議するための会議体を、地方公共団体又は内閣官房（広域的課題に対応する場合）が設置し、有識者委員（旅費、謝金等の支払いを含む。）による討議過程を通じて知見や情報の把握、収集等を行う。
- ②単体型調査
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- 専門家等による助言（旅費、謝金等の支払を含む。）
- 必要な情報の整理
○募集期間
平成27年4月10日（金）～5月22日（金）
○募集要項（PDF）
○様式（PDF）
なお、応募様式を電子媒体で入手したい場合は、下記にお問い合わせいただければ、電子メールにて様式を送付します。
（提出先及び問い合わせ先）
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1中央合同庁舎第8号館
内閣官房国土強靱化推進室 伊藤
TEL：03-6257-1775
E-mail：tetsuya.itouアットマークcas.go.jp
（メール送信の際には「アットマーク」を「@」にしてください。）
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