| 取組主体名 | 事例名 | 事例
番号 | 都道府
県名 |
|---|
| いちい信用金庫 | 災害時における地域住民への井戸水の提供及び防災トイレの提供 | 181 | 愛知県 |
| ㈱大垣共立銀行 | 「あなた自身がキャッシュカード」 手のひら認証ATMと震災対策定期預金の開発 | 110 | 岐阜、愛知、三重、滋賀県 |
| ㈱大垣共立銀行 | 銀行が「BCPセミナー」を継続開催 | 153 | 岐阜県 |
| 霞コンビナート運営委員会(東ソー㈱ 四日市事業所地) | 地域企業連携型の事業継続体制の構築 | 14 | 三重県 |
| 愛知県蒲郡市土地改良区 | 農業用水小水力発電で独自の電源を確保 防犯面・環境面でも地域に貢献 | 56 | 愛知県 |
| 木曽川流域 木と水の循環システム協議会 | 河川流域が一体となった森林保全・地域活動化等の活動 | 211 | 愛知、岐阜、長野県 |
| （一社）岐阜県建設業協会 | 県、地区、企業レベルの取組が重層化した事業継続マネジメント | 233 | 岐阜県 |
| グラウンド・ワークス㈱ | 地盤リスクを顧客に伝えた上で不動産を販売 | 138 | 静岡県 |
| 国際石油開発帝石・NTTファシリティーズ・大林組 建設プロジェクトチーム | LNG施設の操業を支える高いBCP性能と地球環境に適合した社員寮の建設 | 97 | 新潟県 |
| ㈱シーエー | 暗闇の中での避難誘導の確保 | 74 | 静岡県 |
| ㈱滋賀銀行 | カーボンニュートラル店舗(栗東支店) | 57 | 滋賀県 |
| 静岡エフエム放送㈱ | 本社および中継所における電源の確保 | 65 | 静岡県 |
| （一社）静岡建設業協会 | 行政機関と連携した防災活動の展開 | 229 | 静岡県 |
| スズキ㈱ | 開発から生産までの拠点を高台に移転・集約化 | 40 | 静岡県 |
| 清和海運㈱ | 自社と顧客のBCPへの対応などに向けて内陸部に新物流センターを追加 | 41 | 静岡県 |
| 中京テレビ放送㈱ | 社屋の開放や大型ﾋﾞｼﾞｮﾝの活用などによる帰宅困難者支援 | 195 | 愛知県 |
| 中部日本放送㈱ | 放送ビルの増築により放送継続日数を2.1日から5.58日 | 23 | 愛知県 |
| 塚田こども医院 | 薪ボイラーによる全館暖房と地下水の利用で「ノンストップ診療所」を目指す | 54 | 新潟県 |
| 東邦ガス㈱ | 停電時起動が可能に 非常用発電機兼用ガスタービンコージェネレーションを設置 | 52 | 愛知県 |
| 東邦ガス㈱、東邦不動産㈱ | 非常時には区役所にも電源供給を行うことを予定 | 128 | 愛知県 |
| 常葉大学 保健医療学部 | 災害の際、リハビリの視点から、支援可能な人材を育てる教育活動 | 171 | 静岡県 |
| トヨタ自動車㈱ | サプライチェーンのデータベース化と事前のリスク対策による初動迅速化、復旧の早期化 | 48 | 愛知県 |
| （一社）長野県医師会 | 災害時医療コーディーネーター設置による広域的な医療機関の連携・調整 | 175 | 長野県 |
| ㈱新潟放送 | クレーン車を活用した移動式非常用中波ラジオ空中線の開発 | 27 | 新潟県 |
| 名古屋駅周辺地区安全確保計画部会 | 名古屋駅、大阪駅における帰宅困難者対策 | 202 | 愛知県 |
| 浜松商工会議所 | 浜松市沿岸域防潮堤整備募金活動 | 218 | 静岡県 |
| ㈱ＢＳＮアイネット | お互いさまBC連携ネットワークの構築 | 30 | 新潟県 |
| 孫宝排水土地改良区 | 農業用排水機場への津波避難階段の設置 | 221 | 愛知県 |
| ヤンマー㈱ | ヤンマーミュージアムの更なる地域発展および活性化への取組み | 156 | 滋賀県 |
内閣官房 （法人番号3000012010001）