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（本事例集では、事例を探しやすくするため、「事業者の種類」と「目的」に応じて「見出し」を設定しています。）


	◆社員に対する教育・啓発・訓練を行っている例 [PDF:603KB] 1 自社のリソースを活用した避難訓練と初動体制の構築（鹿島建設㈱）[PDF:544KB]
	◆役割やルールを決めている例 [PDF:226KB] 8 帰宅困難者対策も充実した事業継続計画(BCP)（大成ロテック㈱）[PDF:166KB] 9 建築設備面でのBCP力を強化した多摩支店（東京電力㈱）[PDF:162KB]
	◆連携組織をつくっている例 [PDF:165KB] 16 石油業界の「災害時石油供給連携計画」（石油連盟）
	◆通信手段の確保や情報の共有を行っている例 [PDF:687KB] 18 地震発生時の事業継続への即応性向上に資する総合防災情報システムの構築（㈱大林組）[PDF:543KB] 19 事業活動の継続に防災無線を活用（齋藤建設㈱）[PDF:310KB] 20 通信手段の確保と確実につなげるための取組を実施（鹿島建設㈱）[PDF:178KB]
	◆重要施設を防護している例 [PDF:223KB] 22 水防レベルに応じた建物の津波対策について（東日本電信電話㈱他４社）[PDF:203KB] 24 災害に強い通信ネットワークの構築について（東日本電信電話㈱他４社）[PDF:165KB]
	◆予備施設・バックアップ施設を確保している例 [PDF:292KB] 29 被災地の通信サービスを早期に復旧するために、機動性のある災害対策機器を導入・活用（東日本電信電話㈱他４社）[PDF:262KB] 34 大ゾーン基地局の設置について(重要通信の確保)（㈱ＮＴＴドコモ）[PDF:161KB] 35 光ケーブルのルートの多重化による信頼性の向上（西日本電信電話㈱和歌山支店）[PDF:165KB]
	◆安全な地域への移転、分散を行っている例 [PDF:298KB] 36 電力インフラの強靭化に資する日本初の本格的な（120万kW級）内陸型火力発電所の建設（㈱神戸製鋼所）[PDF:296KB]
	◆物流施設の設置、機能強化を行っている例 [PDF:168KB] 44 災害時に物流拠点となる東京・大阪機械工場を再整備（㈱大林組）[PDF:168KB]
	◆自立・分散型システムを導入している例 [PDF:271KB] 52 停電時起動が可能に　非常用発電機兼用ガスタービンコージェネレーションを設置（東邦ガス㈱）[PDF:270KB]
	◆非常用電源・燃料等を確保している例 [PDF:181KB] 63 大規模災害時の非常用電源等の確保（小林建設㈱）[PDF:159KB] 66 有事における通信設備の停電対策について（東日本電信電話㈱他４社）[PDF:160KB]



	◆レジリエンス教育を行っている例 [PDF:365KB] 150 みんなで学ぼう防災訓練（㈱岸本組）[PDF:365KB]
	◆被災者に食料、飲料、燃料、サービス等を提供している例 [PDF:186KB] 184 災害に備えた特設公衆電話の事前設置と情報ステーション化の推進について（東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱）[PDF:168KB] 186 通信会社が連携、大規模災害時に無線LANを無料開放（無線LANビジネス推進連絡会）[PDF:164KB]
	◆帰宅困難者への支援を行っている例 [PDF:194KB] 198 分散保管、集中保管とを組合わせた備蓄品配置計画（鹿島建設㈱）[PDF:160KB] 200 訓練を行い帰宅困難者対策を確認（㈱大林組）[PDF:174KB]
	◆復旧・復興を支援している例 [PDF:349KB] 228 森林パトロールと県との協定の締結（(一社)宮城県森林土木協会）[PDF:227KB] 229 行政機関と連携した防災活動の展開（ (一社)静岡建設業協会）[PDF:238KB] 231 年700件の報告が寄せられる森林パトロール（ (一社)北海道森林土木建設業協会）[PDF:163KB] 232 地元の会員企業が林道のパトロールで活躍（ (一社)神奈川県森林土木建設業協会）[PDF:161KB] 233 県、地区、企業レベルの取組が重層化したマネジメント（ (一社)岐阜県建設業協会）[PDF:169KB] 234 国有林防災ボランティア制度に係る協定書（ (一社)日本林業土木連合協会）[PDF:164KB]