国土強靱化：私のひとこと special.1

国土強靱化〜私たちは次の世代に何を残すべきか〜

第3回国連防災世界会議東日本大震災総合フォーラム

　今回の「国土強靱化：私のひとこと」は、特別版として、３月１６日に第3回国連防災世界会議東日本大震災総合フォーラムとして開催する「国土強靱化〜私たちは次の世代に何を残すべきか〜」（主催：内閣官房国土強靱化推進室、共催：東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA)）をご紹介いたします。

　まもなく３月１４日から１８日の日程で仙台市にて開催される「第３回国連防災世界会議」（以下「世界会議」という。）、この会議は国際的な防災戦略について議論する国連主催の会議であり、2005年から2015年までの国際的な防災の取組指針である「兵庫行動枠組」の後継枠組が策定される予定です。東日本大震災の被災地である仙台市で世界会議を開催することは、被災地の復興を世界に発信するとともに、防災に関する我が国の経験と知見を国際社会と共有し、国際貢献を行う重要な機会となります。
　その世界会議の中でも、東日本大震災からの復興過程にある中で、震災の経験や教訓を生かしたより良い復興、新たな防災のあり方を展望し、広く一般の方も参加可能な東日本大震災総合フォーラムがあります。この東日本大震災総合フォーラムの一つとして、内閣官房国土強靱化推進室では「国土強靱化フォーラム」を実施し、第１部の基調講演及び第２部のパネルディスカッションでは国土強靱化や防災・減災に深く関わる方々に登壇いただく予定です。今回は、３月１６日のフォーラムまで待ちきれない皆様のために、「私のひとこと」特別版として、５人の登壇者からの‘ひとこと’をご紹介します。

　一人目は、基調講演に加えて第２部パネルディスカッションのコーディネーターを務めていただく、藤井聡氏から。藤井氏は京都大学大学院工学研究科教授であり、ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会の座長を務められています。

ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会座長　　藤井聡氏

藤井氏　東日本大震災に襲われた日本は今、さらなる恐ろしい巨大地震の危機に直面しています。「首都直下地震」と「南海トラフ巨大地震」です。この超巨大震災に立ち向かうためには、日本そのものを、「強靱なしなやかさ」を持つ国にするための様々な対策を進めなければなりません。耐震強化、堤防整備のみならず、防災教育、ＢＣＰの促進、さらには日本全体の経済成長と国土構造の分散化を、速やかに始めなければならないのです。

　東日本大震災後に危機意識レベルを下げることなく、未知の災害に備えて日本全体で早期の対策が必要とのメッセージです。

　また、危機管理教育研究所代表の国崎信江氏も同じように警鐘を鳴らしています。

危機管理教育研究所代表　　国崎信江氏

　国崎氏　日本は災害の百貨店と称されるように様々な自然災害が発生しやすい国です。地震災害が活発な時期で頻繁に大地震が発生しているだけでなく、風水害やそれに伴う土砂災害、竜巻、雪害など異常気象による災害の頻発化や巨大化が指摘されています。私たちはいま、豊かで安定した社会生活を守り維持するため、防災面の強靱化を推進する必要があります。まず「自分の命は自分で守る」「地域の安全は地域で守る」という当たり前のことがなされるよう、防災を社会に定着させていかなくてはなりません。想定外という最悪の事態を想定し、被害を軽減し、広げず、速やかに復興するための備えを家庭、地域、企業それぞれに実施していくことが、我が国の繁栄につながり、私たちの豊かな生活につながっていくのです。

　さらに各地域における国土強靱化への具体的な取組事例として、徳島県副知事の熊谷幸三氏、そして三陸鉄道株式会社社長の望月正彦氏のお二人は、次のようにお話されています。

徳島県副知事　　熊谷幸三氏

　熊谷氏　徳島県は、約百年ごとに発生する南海地震、我が国の三大暴れ川の一つ「四国三郎・吉野川」の氾濫、全国有数の地すべり地帯で発生する深層崩壊など、繰り返し、大規模な自然災害に襲われてきました。このため、徳島県内には、これらを後世に伝えようとする日本最古の津波碑や洪水の名残として高地蔵や高石垣などが数多く残されています。これらの教訓を将来の世代しっかりと伝え、県民一丸となった防災・減災対策の具体化するため、徳島県では、いち早く国土強靱化地域計画を策定し、あらゆる大規模自然災害に対応できる強靱な県土を築き、県民の安心安全を図ることとしています。

三陸鉄道株式会社社長　　望月正彦氏

　望月氏　岩手県の沿岸部に路線を持つ第三セクターの鉄道会社である三陸鉄道は、東日本大震災により甚大な被害を受けました。震災後ただちに部分運行再開を目指して取組を進め、震災５日後には久慈・陸中野田駅間11.1Kmで運行を再開し、３月中に全線の三分の一に当たる36.2Kmで運転を再開しました。その後、国の支援が決まり、３年計画での本格的な復旧工事に着手し、昨年４月には全線で運行を再開しました。復旧に当たっては、被災したルートを変更せず、築堤の強化や駅舎の位置の変更などにより災害に強い構造としました。また、避難誘導標識の整備や列車からの避難訓練の実施など、災害に強い鉄道を目指して様々な取組を行っています。

　最後に、気象予報士の山本志織氏から、気象情報を活用した防災教育が提唱されています。

気象予報士　　山本志織氏

　山本氏　近年、大雨などの異常気象が各地で多発していますが、気候変動により将来は、スーパー台風と呼ばれるような猛烈な台風が日本に襲来し、大きな河川の氾濫や大都市での高潮など、これまでにないような大規模な災害が発生することも懸念されています。こうした甚大な災害に対し、堤防によるハード防災だけで防ぐことが困難になると見込まれ、それに代わるソフト防災も欠かせません。その一つが防災教育であり、気象情報を活用し、迅速な避難につなげることで、自らの命を守り、それが減災社会につながると思います。防災・減災の思想は主流になるべきで、こうした取組が国土強靭化につながるのではないでしょうか。

　国土強靱化フォーラムでは、これらの他に第３部として、アセアン及び東アジア地域の国土強靭化に向けた国際的な取組や協力等についてのパネルディスカッションを行います。モデレーターに東京大学教授　澤田氏をお迎えし、防災・減災・レジリエンスに関する政策、制度、技術、国際協力など、それぞれの分野のエキスパートであるパネリストから様々な角度でプレゼンテーション及びディスカッションが行われます。

ご関心のある方は国土強靱化フォーラムに是非ご参加ください（事前申込制（先着順））。