第１次国土強靱化実施中期計画

１．計画について

　気候変動に伴い激甚化・頻発化する気象災害や、切迫する日本海溝地震、千島海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震などの大規模地震から、国民の生命・財産・暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進する必要があります。
　このような状況を踏まえ、「国土強靱化基本計画」に基づく施策の実施に関する中期的な計画として、令和７年６月に「第１次国土強靱化実施中期計画」を策定しました。
　５か年加速化対策に続いて、令和８年度から令和12年度までの５年間を計画期間とする本計画では、施策の一層の重点化を図るとともに、組織の枠を超えた施策連携強化型の国土強靱化を推進し、災害に屈しない強靱な国土づくりを進めてまいります。

• 第１次国土強靱化実施中期計画（概要）(PDF／1,256KB)
• 第１次国土強靱化実施中期計画（本文）(PDF／772KB)
• 第１次国土強靱化実施中期計画 第４章 推進が特に必要となる施策（個票）

• 第４章１（１）（PDF／9.2MB）
• 第４章１（２）（PDF／8.9MB）
• 第４章１（３）（PDF／6.0MB）
• 第４章１（４）（PDF／2.8MB）
• 第４章１（５）（PDF／3.7MB）

２．進捗状況の見える化

　第１次国土強靱化実施中期計画の「推進が特に必要となる施策」について、個々の施設の整備状況や地域単位での施策の取組状況を地図等において表現するなど整備状況の「見える化」を進めることとしています。
　詳細は、国土強靱化の取組に関するダッシュボードをご覧ください。