国土強靱化の推進を実効性のあるものにするためには、国、地方公共団体のみならず、民間企業（個人事業主を含む。以下同じ。）の主体的な取組が大変重要であります。内閣官房では、民間企業の国土強靭化に資する主体的な取組の促進に向けた施策展開のための基礎資料とするため、大規模自然災害に対する民間企業自身の災害対応力や地域の防災力の向上等に役に立つ取組など、国土強靭化に資する取組事例を募集します。本日７月３１日（木）から９月３０日（火）までの間、ご応募いただけます。ご応募いただいた事例の中から先駆的、模範的な優良事例を選定し、民間優良事例集として今後の企業の皆様の取組の参考としていただくため、全国に発信する予定です。
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優良事例集の作成にあたっては、民間企業等の取組について、多種多様な事例を幅広く収集することが重要であると考えており、分野の限定等を行わずすべてを対象とします。なお、一例として、「エネルギー」「住宅・都市」「交通・物流」「情報通信」の民間取組事例のイメージとしては次のものがあげられます。
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平時の省エネとともに、災害時の事業継続を確保するため、工場のエネルギー源として太陽光、蓄電池、ガスエンジン発電機を整備し、各エネルギーを組み合わせて効率的な供給体制を構築。併せて、災害時には避難所としても活用できる体験型施設を整備し、防災備蓄（食料等7日分）を確保して地域の防災力向上への寄与も目指している。 |
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大規模震災時における大量の帰宅困難者の発生が危惧される○○周辺に立地する企業により、設立された「○○周辺防災隣組」は、区と連携した帰宅困難者避難訓練の開催をはじめ、まちの防災・防犯機能を高めるための活動や災害時における協力体制づくりなどに取り組んでいる。また、全国の業務市街地の地区防災に関わる人々を対象とする「防災隣組全国会議」も開催した。 |
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交通結節点としての機能に加え、商業施設や地域の交流拠点、防災センター・地域総合防災拠点を置くなど、幅広い機能を持つ駅ビルの整備を計画した。地域総合防災拠点においては、災害時に行政や周辺の事業者等が集まり、災害対策会議等を開くことが可能となる。併せて、地震や津波の発生時に、帰宅困難者等が避難できるスペースを確保するなど地域の防災力向上にも配慮した。 |
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ＩＴ企業において、事業の要である情報管理を行う情報セキュリティ委員会に相乗りする形でＢＣＰ推進体制を構築。社員の安否・参集情報確認を徹底し、データのバックアップを本社から遠く離れた支社とで相互に行うことで、業務の復旧速度を高めた。 |
内閣官房 （法人番号3000012010001）