デジタルを活用した取組の全体概要

• 令和3年10月に電子母子手帳及びオンライン医療相談を導入。
• 紙媒体で配付する母子健康手帳と並行して母子手帳アプリを活用するとともに、オンライン医療相談の利用登録者に対し、WEBフォームからの相談（24時間受付）とLINEを活用したチャット、音声・ビデオ通話によるリアルタイム相談（平日18時～22時）のサービスを提供。
• 利用登録をしていない方でもオンライン医療相談のLINEアカウントを友だち登録していれば、定期的な医療記事配信やLIVE動画配信により、妊娠期・子育て期の疑問解決のための情報発信部分を活用することができる。
• 母子手帳アプリでは、利用者が各種情報管理を行うだけではなく、併せてオンライン医療相談サービスが発信する健康・育児情報や本町で開催するイベント等、保護者に対してタイムリーな情報発信を行っている。

実施に至る経緯・動機

• 本町には産婦人科・小児科を標榜している医療機関が立地していないことに加え、周辺自治体においても閉院が相次ぎ、軽微な通院であっても長い移動時間をかけなければならない状況にある。加えて、近年のコロナ禍においては感染リスクの回避により通院を控える傾向も強く、重篤化の不安やリスクを抱えながらも様子見をする選択を取らざるを得ない家庭が多い状況であった。
• 出生直後は複数の予防接種を受けなければならず、スケジュール管理が疎かになることで適正な時期の接種を逃してしまうことにつながりやすい。また、紙媒体の母子手帳のみの場合、妊娠期の記録や任意の予防接種の記録のバックデータが存在せず、紛失時に町として十分な支援を行うことが困難な状況でもあった。特に、子どもが複数いる家庭においては、その負担が大きい。
• ICT化が進み、妊娠中や子育て中においてもあらゆるアプリの活用やインターネットから情報収集する場面が一般化している。同時に、その中から正しい知識、確かな情報を取捨選択することは難しく、不確かな知識や情報はいたずらに不安を煽る要因となり得る。そのため、町が主体となって正確で信用性の高い情報の発信や直接医師に相談できるシステムは、住民の利便性の向上と生活の安心につながると考えた。

解決する課題の具体的内容

• 保護者が妊娠期や子どもの予防接種、健診や身体発育の記録をWEB上に保管できるようになり、紙媒体の母子手帳が手元にない時の確認や紛失時にも記録の復旧が可能。
• 予防接種のスケジュール管理機能や受け忘れ防止のプッシュ通知により、適切な時期に接種が行えるような支援を実施。
• 24時間365日体制で症状等の不安を気軽に相談でき、医師や助産師本人からの適切な助言を受けられることで、軽微な症状での受診行動が減り、保護者の負担が軽減される。
• 町や医師・助産師が発信する正しい情報や知識を得ることにより、家庭の育児力の向上、自己解決能力の向上を見込むことができる。
• 子どもの成長記録をデジタル化して家族と共有することができるほか、子育て世代同士が集まるきっかけを作るコミュニケーションツールとしての側面もあり、母親が抱える孤立や不安を解消するための支援のひとつとなっている。

デジタルを活用した取組による成果

取組のアウトプット

利用内容	母子手帳アプリ	オンライン医療相談
登録者数	76人 （子：106人、妊婦：16人）	47人
登録者の年齢層	21歳～47歳 （最多は37歳）	-

取組のアウトカム

• 予防接種時期に関する問い合わせが減少しているが、接種状況については維持している
  ⇒予防接種のスケジュール管理の負担が軽減されていると考えられる
• オンライン医療相談トライアル実施後アンケートでの満足度：70%

総合的なアウトカム

• 適切な情報発信により、予防接種の接種忘れ防止を促し、受診タイミングや正しい知識の取得等、家庭での育児力向上に寄与した。

本取組の特徴的な点やデジタルの活用において工夫した点

• 本取組を行うにあたっては、町内保育施設や教育施設にチラシを配付するだけでなく、乳幼児健診や個別相談の場面等において利用対象者へ対面での事業の説明を行った。以後も母子手帳交付や出生届等の機会を逃さず、繰り返し事業の内容について周知し、登録の勧奨を継続している。
• 電子母子手帳アプリの情報発信ツールとしての側面を活用し、オンライン医療相談で行っているLIVE配信情報等を発信することにより、医療相談の必要性以外の点からもサービス登録に興味を持ってもらえるよう取り組んでいる。
• また、町のホームページを直接閲覧しない利用層であっても、電子母子手帳を利用していれば、機会を逃さずに情報をキャッチできるため、電子母子手帳の利用は、記録やリマインド以外においても保護者にとって利点となるものであることを周知していく。
• オンライン医療相談では、利用者は質の高い回答や正確性の高い情報を得ることができると同時に、相談内容は会員情報により個別にカルテ化されることで相談経過を鑑みた対応をすることが可能である。また、相談内容によってハイリスクと判断された妊婦・子育て家庭について、医師から町への情報提供を受けられることから、リスクのある利用者が孤立することなく支援につなげることができる。