実施に至る経緯・動機
- 平成28年1月から高齢者等の移動困難者への移動支援対策として「マイタク事業」を開始した。当初は紙による利用券を登録者へ送付し、タクシーの乗車時に利用券を運転手に手渡す方式としていた。
- 1人当たり120枚の利用券を配布しており、利用者の増加による使用済利用券の管理、清算の負担が市役所、タクシー会社ともに大幅に増加。
- 利用者としてもマイタク利用券の紛失、また、確実な本人確認ができないため不正利用されるなどの問題もあったことから、デジタルを活用した運用について検討。マイナンバーカードが、免許返納した高齢者等の身分証明書にもなるとともに、市民の多くが持つことが想定されていることに着目し、平成30年1月からマイナンバーカードによる利用を導入。
- 紙によるマイタク利用券とマイナンバーカードの並行運用では、市役所やタクシー会社双方の事務量の増加、利用者の混乱などの課題があり、支援事業そのものの持続性を高めるため、マイナンバーカードのみの運用への一本化を行う方針とした。
- 現状の利用者の理解を十分に得たうえで一本化するため、時間をかけて丁寧に対応することとし、令和4年4月からマイナンバーカードのみの運用に一本化した。
解決する課題の具体的内容
- 高齢者の買い物等の移動支援(外出機会の拡大)
- マイナンバーカードを活用したマイタク支援制度の改善による課題解決
- 紙の利用券取扱事務の軽減(コストと労力の低減)
- 利用者の利便性、簡便性の向上(利用しやすいシステム)
- 制度見直しへの利用者の理解醸成
- 紙による利用者へ利用券を送付する際、マイナンバーカードを活用したマイタク利用の利便性やメリットを紹介するリーフレットを同封。
- 令和2年10月から自治会や地域住民への説明会の開催や地域での登録申請の受付を行うとともに、市広報紙、タクシー車内でのチラシ配布、ドライバーによる声掛けなどによる周知を実施。丁寧な周知をしながら進めたため大きなトラブルもなくスムーズに移行することができた。
デジタルを活用した取組による成果
効果
- 高齢者の買い物等の外出創出
- タクシー事業者の経営基盤の強化
- マイナンバーカード普及率向上
取組のアウトプット(令和4年8月末現在)
マイタク登録者数 | 32,005人 |
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マイタク利用者数のうちマイナンバーカード取得率 | 90.5% |
全市民のマイナンバーカード普及率 | 48.19% |
飛騨市子育て応援キャンペーン (プレミアム電子地域通貨の発行) |
15%プレミアムポイントの引換券 |
取組のアウトカム(令和3年度)
延べ利用者数 | 11,378人 |
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総合的なアウトカム
外出機会の増加(自分で買い物をできている割合) | 1.7%増 |
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平成29年度 | 令和2年度 |
82.2% | 83.9% |
※「前橋市老人福祉計画・介護保険事業計画」による介護予防・日常生活圏域ニーズ調査より
本取組の特徴的な点やデジタルの活用において工夫した点
- “マイナンバーカードを日常的に使用”する取組であり、また、市民にとっても事業者にとっても利便性が高いもの。
- マイナンバーカード普及を目的とした住民説明会などに合わせマイタクの登録申請を実施。令和2年度は延べ27日間11会場、令和3年度は延べ44日間12会場で合同の出張受付を実施。
- 令和2年8月から市庁舎1階にマイタク登録申請受付の常設窓口を設置。
(デジタル活用における工夫点) - タクシー車内に設置したシステムは運転手に利用しやすいUI
- タクシー会社と市役所の間で利用データを共有できる仕組み
- JPKIを活用した利用者の本人確認
- タクシー車内がオフラインでも利用できるようカードAPの活用
- 連携団体
- 前橋地区タクシー協議会、一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構
- 問い合わせ
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- 部署
- 交通政策課
- 電話
- 027-898-6238