取組内容

気象庁が公開しているデータから⼤⾬・洪⽔警報の発表及び発表地域を読み取って、警報発表の間だけ、発表地域に滞在する⼈を対象として避難に必要な情報の確認を促すWEB広告を配信する。この広告をクリックすると、避難⾏動判定フローやハザードマップ、避難所の場所などをそれぞれ確認できる。
避難には平時から危機感を持って準備することが望ましく、様々な啓発を⾏ってきたが、平時は啓発への反応割合が低く、より効果の⾼い避難意識啓発が求められていた。そこで、⾝に危険を感じる⼤⾬が降っているときなど防災に関⼼が⾼まる瞬間を捉えて広告をすることにより、その啓発効果を⾼める取り組みとして実施している。

取組の実績や効果

システム稼働開始⽇（8⽉22⽇）から9⽉30⽇までに、警報発表・解除に合わせ計12⽇間（累計53時間ほど）広告を⾃動掲出し、約98万回広告が表⽰された。うち約28,600⼈が県の避難意識啓発ページへアクセスし、さらに啓発ページ内のハザードマップ等は約13,100⼈にアクセスされた。