福島県の取り組み

実装部門（指定都市・中核市・施行時特例市等）

●デジタル技術をフル活用した迅速な要介護認定事務

・要介護認定事務の中で最も負担の重い作業が調査票の整合性確認でした。郡山市ではここに自然言語を処理できるＡＩを導入し作業を自動化させることに成功しました。ＡＩ導入により処理期間を短縮させ市民サービスと職員の生産性の向上の２つを実現させました。

●住民基本台帳と地理情報システムの連携による住民の位置情報の見える化と防災分野等の市施策への活用

・全市民の住基情報に市保有の様々なデータを統合して地理情報システム（GIS）上にプロットした「住民ポイント」を整備・維持・運用し、これを活用した防災訓練、Open Street Mapと連携したハザードマップの全戸配布等、各施策に活用している。

●デジタル教室等によるデジタルデバイド対策

・西会津町では、町ケーブルテレビによる高齢者を対象にした「デジタルに関する特別番組」の放送や、地域や集落に出向いて開催する「デジタル教室」「デジタルよろず相談室」により、あらゆる人がデジタル化の恩恵を享受できる社会を目指しています。

●スマートモビリティ×データドリブンを核としたスマートシティ推進事業

・いわき市では、交通課題の解消に向け、官民連携のもと移動・人流データを収集・分析し、データに基づく移動手段と地域サービスを構築することで、「市民からも市外からも”選ばれるまち”」「地域特性を生かしたスマートシティ」の構築を目指しています。

【連絡先】
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
〒100-8968　東京都千代田区永田町1-6-1
TEL.03-5253-2111

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