共通化推進方針

共通化対象（令和７年度決定分）に係る共通化推進方針（令和７年６月２日決定）

　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　

入札参加資格審査システム（PDF／487KB）＜総務省自治行政局行政課＞

環境法令に係る申請・届出システム（PDF／1,602KB）＜環境省水・大気環境局環境管理課、環境再生・資源循環局廃棄物規制課、デジタル庁国民向けサービスグループ＞

建築確認電子申請システム等（PDF／487KB）＜国土交通省住宅局建築指導課＞

預貯金照会のオンライン化の拡大（PDF／753KB）＜デジタル庁戦略・組織グループ（警察庁、金融庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省）＞

選挙結果に関する調査・報告システム（PDF／227KB）＜総務省自治行政局選挙部管理課＞

ふるさと納税の返礼品確認システム（PDF／510KB）＜総務省自治税務局市町村税課＞

国家資格等情報連携・活用システムの利用拡大（PDF／4,766KB）＜デジタル庁国民向けサービスグループ、内閣府地方分権改革推進室、国家資格を所管する府省庁＞

経由調査の一斉調査システムの利用拡大等（PDF／654KB）＜内閣官房行政改革推進本部事務局、調査を所管する府省庁、総務省自治行政局地域情報化企画室＞

事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステム（事業所台帳管理システムを含む。）（PDF／960KB）＜厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課・障害福祉課＞

重層的支援体制整備事業における相談記録プラットフォーム（PDF／466KB）＜厚生労働省社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室＞

自治体が保有する行政データの匿名加工・統計データ化システム（PDF／694KB）＜総務省自治行政局行政経営支援室＞

共通化推進方針に基づく国及び地方公共団体における取組に係る進捗報告
方針作成時点（令和７年３月）では明らかになっていなかった取組の方向性や当初方針からの主な変更点については、本報告の確認を要します。

令和７年12月末時点

国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会ワーキングチーム（第９回）

資料１－１ 資料１－２

議事要旨

共通化対象（令和８年度決定分）に係る共通化推進方針等（令和８年６月８日決定）

　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　

自治体からの照会事務の自動化などの国・地方AI共通サービス（PDF／564KB）＜デジタル庁戦略・組織グループ（総務省自治行政局市町村課行政経営支援室、情報流通行政局地域通信振興課、行政管理局管理官室）＞

ふるさと住民登録制度プラットフォーム（PDF／443KB）＜総務省自治行政局地域情報化企画室＞

土木施設に関する住民からの通報等システム（PDF／361KB）＜国土交通省水管理・国土保全局水政課、道路局企画課評価室、総合政策局公共事業企画調整課、都市局公園緑地・景観課＞　※実現可能性調査及び当該調査の結論を踏まえた推進策の検討の結果報告

畜犬管理システム（PDF／571KB）＜厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課、環境省自然環境局総務課動物愛護管理室＞

職務上請求システム（PDF／559KB）＜法務省民事局民事第一課＞

自動車臨時運行許可申請システム（PDF／551KB）＜国土交通省物流・自動車局自動車情報課、物流・自動車局保障制度参事官室、デジタル庁国民向けサービスグループ＞

納税証明書等の請求・交付システム（PDF／503KB）＜総務省自治税務局企画課電子化推進室、デジタル庁国民向けサービスグループ＞

住所・所在地情報管理システム（PDF／876KB）＜デジタル庁デジタル社会共通機能グループ（総務省自治行政局住民制度課）＞

決算統計業務システム（PDF／240KB）＜総務省自治財政局財務調査課＞

幼稚園の被害状況等の情報収集・共有システム（PDF／417KB）＜文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官（施設防災担当）（こども家庭庁成育局参事官（事業調整担当））＞

社会福祉施設等に対する指導検査業務のシステム（PDF／1.482KB）＜デジタル庁戦略・組織グループ＞　※実現可能性調査及び当該調査の結論を踏まえた推進策の検討の結果報告

※ 土木施設に関する住民からの通報等システム・社会福祉施設等に対する指導検査業務のシステムについては、基本方針の規定に基づき、実現可能性調査の結果を踏まえ、共通化以外の方法の検討が妥当と判断されたため、その旨を報告するもの

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