施策の全体像・目的

制度について

　我が国経済については、30年振りの高水準の賃上げなどの前向きな動きが見られておりますが、現時点では、賃金の上昇が物価の上昇に追い付いていません。こうした中で、政府では、２０２３年に策定された経済対策に基づき、以下のような考え方で、定額減税や各種給付金をお届けすることとしています。

　国民全体を視野に入れて、税制と給付を組み合わせることで、様々な状況にきめ細やかに対応してまいります。

本年６月以降、デフレ脱却のための一時的な措置として、所得税・個人住民税の定額減税により、国民の可処分所得を直接的に下支えします（下記①）。
物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者（住民税非課税世帯）には、給付金により迅速に支援をお届けします。昨年11月29日に成立した補正予算に予算措置し、市区町村の執行を政府としてもサポートすることで、昨年内から支給が進んでいます。（下記②）
所得水準によってこれらの対象とならない方や、定額減税が十分に受けられない方などにもできるだけ丁寧に対応する各種給付金も実施します。昨年末に具体的内容を決定し、予備費により予算措置しました。住民税非課税世帯への給付金に引き続いて、支給が進んでいきます。（下記③～⑥）

※　各種給付の詳細について知りたい方はこちらをご確認ください。

　各種給付金の執行においては、デジタルを積極的に活用して、事務負担を軽減と利便性向上に努めております（全体像はこちら（PDF/960KB））。

申請から振込までデジタルで完結できる「給付支援サービス」をデジタル庁が開発し、希望する市区町村への導入を進めております（原則、市区町村側でのシステム改修不要、導入経費も国が支援しています）
市区町村における給付対象者の抽出・給付額算定作業の効率化のため、支給判定に必要な情報などを関係機関から入手しやすくする「特定公的給付」の指定について、国が全市区町村分を包括指定しました。また、定額減税しきれないと見込まれる方への給付について、市区町村において給付額を円滑に算定できるようにするためのツールをデジタル庁が開発しています。

（給付支援サービス）

（調整給付のための算定ツール）