尖閣諸島の有効な支配

所轄

1895年(明治28年)

沖縄県所轄になる

 1895年1月の閣議決定後、翌1896年には尖閣諸島(魚釣島、久場島)は八重山郡の附属島嶼と定められた。沖縄県統計書(明治28年・明治29年)にも、八重山郡の無人島として魚釣島、久場島の記載がある。

資料8
沖縄県統計書 明治28年・29年
資料抜粋

名称:魚釣島(無人)
所属地名:八重山郡石垣島
周囲:2.13里
本島ヘノ距離
地名:八重山郡石垣間切登野城村
海上里程:98海里

沖縄県内務部第一課
1900年(明治33年)6月28日
所蔵:沖縄県立図書館

沖縄県統計書

1897年(明治30年)5月31日

法の適用地域

 塩専売法や葉煙草、煙草の専売法の適用地域から魚釣島を除外。法の適用除外の対象地域として沖縄県管下における島嶼に魚釣島を明確に含めていた。

資料9
明治30年勅令第169号[葉煙草専売法ヲ施行セサル地方指定]
資料抜粋

勅令第百六十九号
明治二十九年法律第三十五号葉煙草専売法第三十条ニ依リ左ノ地方ニハ当分ノ内同法ヲ施行セス
(略)
一 沖縄県管下(略)魚釣島

明治30年勅令第百六十九号

内閣 1897年(明治30年)5月31日
所蔵: 国立公文書館

1902年(明治35年)12月3日

登野城村に編入

 八重山諸島における土地整理事業完了後、1902年末には宮古、八重山諸島における行政区画が再編され、沖縄県は、12月3日に県令第49号を告示、尖閣諸島四島(南小島、北小島、魚釣島、久場島)は、八重山郡大浜間切登野城村に編入された。

資料10
沖縄県令第49号
資料抜粋

第二類 制度
第二章 郡区間切島
○県令第四十九号(明治三十五年十二月三日)
(略)八重山郡魚釣島久場島其他附近ノ島嶼ハ大浜間切登野城村ノ区域ニ編入ス
宮古、八重山両郡各間切内ノ村ノ区域並字名ハ別冊ノ通リ定ム
(別冊略)

沖縄県 『沖縄県令達類纂 上巻』
1906年(明治39年)編纂
所蔵:那覇市歴史博物館

沖縄県令49号

1908年(明治41年)

八重山村の所属となる

 沖縄県への町村制の導入に伴い、1908年3月28日沖縄県令第22号によって登野城村など四村が合併し八重山村が新設された。それに伴い、4島は同村の所属となった。

※1911年度版の『沖縄県令達類纂』には、4島が八重山郡八重山村字登野城の小字として記載(資料11)。

資料11
沖縄県令第49号
(1908年3月28日改正)
資料抜粋

第二類 制度
第六章 郡区町村
〇県令第四十九号(明治三十五年十二月三日)
(略)
宮古、八重山両郡各間切内ノ村ノ区域並字名ハ別冊ノ通リ定ム
(別冊)
(略)
  八重山郡
八重山村
(略)
○字登野城
(略)字南小島 字北小島 字魚釣島 字久場島
(略)

沖縄県 『沖縄県令達類纂 上巻』
1911年(明治44年)編纂
所蔵:京都大学法学部図書室

沖縄県令49号

1920年(大正9年)

大正島の編入、字名を設定

 所属未定地であった大正島が、1920年2月17日、八重山郡石垣村に編入されてその名称が付けられ、同年3月18日に字登野城の小字に編入された。

資料12
官報(第2507号)

沖縄県 1920年(大正9年)12月
所蔵: 国立国会図書館(デジタルコレクション)

官報(第2507号)

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国有地管理・処分

1896年(明治29年)~

官有地貸下げ使用料の徴収

 1896年、政府は古賀辰四郎(こがたつしろう)に南小島、北小島、魚釣島、久場島を30年間無償貸与した。その期限を迎えた1926年9月からは、古賀辰四郎の事業を継承した古賀善次から土地使用料を徴収した。

資料13
八重山郡石垣町処分調査書
資料抜粋

明治廿九年八月ヨリ大正十五年八月マデ三十年間無料
大正十五年八月(より)昭和六年三月マデ4ヶ年八ヶ月
古賀善次
貸付料金ハ帖第一号ノ分ト合計シテ百三拾六円六拾壹銭ニテ現在貸付中
沖縄営林所長
 営林署技手帖佐豊治 印

八重山郡石垣町処分調査書

1930年(昭和5年)
所蔵:国立公文書館

1932年(昭和7年)~

尖閣諸島4島の払下げ

 1926年以降、政府は、尖閣諸島での事業を継続していた古賀善次から借地料を徴収していたが、1930年、古賀善次から尖閣諸島4島(南小島、北小島、魚釣島、久場島)払下げの出願を受け、1932年に払い下げた。4島は民有地となった。

資料14
八重山郡石垣町処分調査書
資料抜粋

 熊本営林局沖縄営林署は、魚釣島を2824円70銭、南小島を46円55銭、北小島を31円27銭、久場島を246円35銭と査定。政府は、1932年2月20日に久場島、同年2月25日に魚釣島、同年3月31日に南小島と北小島を古賀善次に払い下げた。北小島、久場島の処分調査書(右)については、破損を免れている部分に「売払済」「昭和七年登記」の印が見える。

八重山郡石垣町処分調査書

熊本営林局沖縄営林署 1932年(昭和7年)
所蔵:国立公文書館

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登記

1932年(昭和7年)~

土地台帳への登記

 古賀善次に払い下げられた尖閣諸島4島(南小島、北小島、魚釣島、久場島)の各島は、その所有権の移転に伴い、土地台帳に登記されると共に、地租(不動産税)が設定された。

資料15
土地台帳(石垣市字登野城南小島、北小島、魚釣島、久場島)

1932年(昭和7年)以降
所蔵:那覇地方法務局石垣支局

土地台帳

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許認可

1922年(大正11年)6月6日

燐試掘権

 尖閣諸島の燐(リン)鉱資源の試掘について、政府は、許認可を行っていた。『官報』には、1910年に古賀辰四郎が申請した八重山村内における燐試掘が許可されたこと、1922年に、沖縄県宮古郡の個人が申請した北小島、南小島における燐試掘が不許可になったことなどが示されている。

資料16
官報(第2952号)
資料抜粋

鉱業事項
試掘不許可
(略)
沖縄県八重山郡石垣村字登野城附属
北小島 八四、二三五 燐
事由 沖縄県試掘権登録第二四五号
燐鉱区ト全部重複ニ付不許可
沖縄県八重山郡石垣村字登野城附属
南小島 一〇三,七四三 同
同上 六、二九
 事由 同上

1922年(大正11年)6月6日
所蔵: 国立国会図書館(デジタルコレクション)

官報(第2952号)

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その他

1899-1904年(明治32年-明治37年)

沖縄県が臨時土地整理事業を実施
尖閣諸島を含む八重山各島を測量し公図を作成

 1879年に沖縄県が設置されてからも、行政制度の多くは琉球国時代の制度を引き継いでいました。沖縄県は、1899年から抜本的な制度改革として、土地制度の改正(土地整理事業)に着手します。この事業により、沖縄県管下の全島嶼で測量が行われ、その結果にもとづいた図面(公図:下に例)が作製されました。また、地目(土地の利用区分)も定められ、土地に関する租税制度も改正されます。尖閣諸島は、八重山郡の島嶼として測量、製図が行われ、地目は原野と定められました。

資料17
八重山郡
大浜間切登野城村全図
「土地整理図/尖閣諸島」

1902年(明治35年)12月
所蔵:石垣市教育委員会市史編集課

土地整理図

1930年(昭和5年)

古賀善次が4島の払下げを出願
沖縄営林署が土地査定のため現地調査を実施

 古賀善次からの払下出願をうけ、1930年7月、農林省山林局沖縄営林署は、尖閣諸島4島(南小島、北小島、魚釣島、久場島)に署員を派遣して土地査定を実施しました。『昭和5年度 八重山郡石垣町大字登野城字南小島 字北小島 処分調査野帳』(国立公文書館所蔵)には、各島の地質や林況など、調査内容が記録されています。

資料18
昭和5年度
八重山郡石垣町大字登野城
字南小島字北小島処分調査野帳

熊本営林局沖縄営林署
1930年(昭和5年)
所蔵:国立公文書館

処分調査野帳 処分調査野帳

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