2001～2019年
「イルクーツク声明」に署名した森総理とプーチン大統領
（写真:内閣官房内閣広報室）
2001年3月
イルクーツク首脳会談
北方四島の帰属問題を解決することにより平和条約を締結すべきことを再確認
森喜朗内閣総理大臣が訪露し、プーチン大統領と会談を行いました。両首脳は「イルクーツク声明」に署名し、日露両国が1997年の「クラスノヤルスク合意」にもとづき平和条約の締結に向けて全力で取り組んできた結果を総括し、今後の平和条約交渉の新たな基礎を形成することができました。この声明では、1956年の「日ソ共同宣言」が平和条約締結に関する交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認し、その上で、93年の東京宣言に基づき、四島の帰属に関する問題を解決することにより平和条約を締結すべきことを再確認しました。
共同声明に署名した小泉総理とプーチン大統領
（写真:内閣官房内閣広報室）
2003年1月
小泉総理訪露
「日露行動計画」を採択、諸問題の交渉を加速するとともに、四島交流事業の発展を確認
小泉純一郎内閣総理大臣とプーチン大統領は、「日露行動計画」を採択しました。この「行動計画」においては、「平和条約交渉」の項目において、1956年の「日ソ共同宣言」、93年の「東京宣言」、2001年のイルクーツク声明及びその他の諸合意が両国関係を完全に正常化することを目的とした交渉における基礎であるとの認識に立脚し、引き続き残る諸問題の早期解決のために交渉を加速することとされました。
また、日露両国の今後の行動として、世論啓発の努力を継続することや四島交流事業を発展させていくことが確認されました。
成果文書
「日露行動計画の採択に関する共同声明」
両国関係における困難な過去の遺産を最終的に克服して広範な日露パートナーシップのための新たな地平線を開くことを志向し、（略）これまでに達成された諸合意に基づき、精力的な交渉を通じて、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題を解決することにより平和条約を可能な限り早期に締結し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきであるとの決意を確認。
「日露行動計画」
「政治対話の深化」、「平和条約交渉」、「国際舞台における協力」をはじめとする6つの柱を中心として、幅広い分野で日露関係を進展させていくことに合意。
モスクワでの首脳会談に際して握手する安倍総理とプーチン大統領（写真: 内閣官房内閣広報室）
2013年4月
安倍総理訪露
戦後67年を経て日露平和条約が締結されていない状態は異常であるとの認識で一致
安倍晋三内閣総理大臣とプーチン大統領の会談では、安倍総理から、日露関係発展の未来図を描くにあたって、平和条約締結に向けた展望が欠けてはならない旨が述べられました。両首脳は、戦後67年を経て日露間で平和条約が存在しないことは異常であるとの認識を共有し、双方の立場の隔たりを克服して、2003年の共同声明及び行動計画において解決すべきことが確認された問題を最終的に解決することにより、平和条約を締結するとの決意を表明しました。
さらに安倍総理は、この困難な問題の解決には、プーチン大統領と自分の決断が不可欠であることを強調し、両首脳は「日露パートナーシップの新たな未来志向の地平を模索する中で、両首脳の議論に付すため、平和条約問題の双方に受入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させる。」との指示を各々の外務省に対し共同で与えることで一致しました。
成果文書
「日露パートナーシップの発展に関する共同声明」
第二次世界大戦後67年を経て日露平和条約が締結されていない状態は異常であるとの認識で一致。両首脳の議論に付すため、平和条約問題の双方に受入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を、自国の外務省に共同で与えることで合意。
山口県長門市での会談の様子
（写真: 内閣官房内閣広報室）
2016年12月
プーチン大統領の訪日
北方四島における共同経済活動に関する交渉を進めることで合意
プーチン大統領が訪日した際の山口における首脳会談では、両首脳二人だけで、長時間にわたり、平和条約問題について率直かつ非常に突っ込んだ議論が行われた結果、この問題を解決するとの両首脳自身の真摯な決意が示されました。
その上で、北方四島において特別な制度の下で共同経済活動を行うための協議の開始に合意するとともに、元島民の方々による墓参等のための手続を改善することで一致しました。
成果文書
「プレス向け声明（北方四島における共同経済活動、平和条約締結問題）」
1安倍晋三日本国総理大臣及びV.V.プーチン・ロシア連邦大統領は、（略）択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島における日本とロシアによる共同経済活動に関する協議を開始することが、平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得るということに関して、相互理解に達した。（略）
4日露双方は、この声明及びこの声明に基づき達成される共同経済活動の調整に関するいかなる合意も、また共同経済活動の実施も、平和条約問題に関する日本国及びロシア連邦の立場を害するものではないことに立脚する。
5両首脳は、上記の諸島における共同経済活動に関する交渉を進めることに合意し、また、平和条約問題を解決する自らの真摯な決意を表明した。
「プレス向け声明（元島民による墓参等）」
（略）両首脳は、両国の人的交流のための良好な条件の創設に賛意を表した。特に、1986年7月2日付けの日ソ間の合意に基づいて実施されている、先祖の墓を訪問するための日本人の元住民の往来に関するテーマが触れられた。双方は、人道上の理由に立脚し、上記合意の実施の制度は、何よりも往来への日本人参加者が高齢であることを考慮した改善を必要としていることで合意した。この関連で、両首脳は、両国外務省に対して、追加的な一時的通過点の設置及び現行の手続の更なる簡素化を含む、あり得べき案を迅速に検討するよう指示した。（略）
プーチン大統領と会談する安倍総理
（写真: 内閣官房内閣広報室）
2018年11月
シンガポールでの首脳会談
1956年日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることに合意
安倍晋三内閣総理大臣とプーチン大統領は、2016年12月の首脳会談以降、新しいアプローチの下での協力の積み重ねにより培われた信頼の上に、「1956年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる」ことで合意しました。
プーチン大統領と会談する安倍総理
（写真: 内閣官房内閣広報室）
2019年6月
プーチン大統領の訪日
シンガポールにおいて共に表明した決意の下で精力的に平和条約交渉が行われていることを歓迎、引き続き交渉を進めていくことで一致
安倍晋三内閣総理大臣とプーチン大統領は、G20大阪サミットの機会に首脳会談を行いました。両首脳は，昨年11月のシンガポールでの首脳会談以降に、交渉責任者と交渉担当者の間で頻繁に行われた交渉の経過や今後の展望を含め、率直に議論しました。
成果文書
「2019年6月29日の日露首脳会談に関するプレス発表」
安倍総理とプーチン大統領は、（略）2018年11月にシンガポールにおいて共に表明した、1956年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの決意の下で、精力的に平和条約交渉が行われていることを歓迎し、引き続き交渉を進めていくことで一致した。両首脳は、2016年12月に長門で表明した平和条約問題を解決する自らの真摯な決意を確認し、四島における共同経済活動の実施に向けた進展を歓迎した。
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