Ｇ７エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミットの開催結果について

　内閣官房デジタル市場競争本部事務局は、本日、東京において、公正取引委員会と連携して、G7の競争当局^(注１)及び政策立案者（ポリシーメイカー）^(注２)のトップ等が出席する「G7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミット」を開催した^(注３)。 本サミットでは、公正取引委員会の古谷委員長が議長を務めるとともに、公正取引委員会及び内閣官房デジタル市場競争本部事務局から幹部職員らが出席した。
　本サミットにおいては、①デジタル分野における競争当局にとっての優先事項・課題及びアプローチ、②デジタルの競争分野における政策取組と枠組の最新状況、③デジタル分野の競争における法律・規制手段の立案及び執行に係る共通の問題や課題、並びに④活動の場を広げるビッグテックにどう対処するかといった議題について、議論が行われた。

　G7の競争当局及び政策立案者は、本サミットにおいて「デジタル競争コミュニケ」（別添１（PDF/259KB）、別添１仮訳（PDF/278KB））を採択した。当該コミュニケでは、デジタル市場における競争を促進し維持するための取組、新たな技術により生じ得る競争上の懸念への取組等についての考え方を示している。
　また、本サミットの開催に当たり、G7の競争当局及びその他の競争当局(注４)は共同で、「デジタル市場における競争を促進するための各当局の取組の要約（コンペンディウム）」（別添２（PDF/1,298KB）、別添２仮訳・抜粋（PDF/954KB））を更新した。 さらに、本サミットの開催に当たり、G7の政策立案者は、OECDの協力を得て、G7で直面する問題や課題を共有していく上で相互理解を促進すべく、デジタル競争におけるG7の各法域における法的アプローチのマッピングである「G7 inventory of new rules for digital markets」を更新した（別添３（PDF/5,252KB）、別添３ analytical note（PDF/1,657KB））。