国際テロリズムに対する取組

 シリアにおける邦人殺害テロ事件（平成27年）やパリ連続テロ事件（同年）等、一段と厳しさを増していたテロ情勢を踏まえ、我が国における国際テロ情報収集・集約体制の抜本的強化が必要であるとの認識の下、平成27年12月、「国際テロ情報集約室」、「国際テロ情報収集ユニット（CTU-J：Counter-Terrorism Unit – Japan）」が設置されました。

 また、国際テロ対策等を更に効果的に推進するため、平成30年８月、国際テロ情報等の迅速な共有・分析を行う「国際テロ対策等情報共有センター（現：国際テロ対策・経済安全保障等情報共有センター）（CTI-INDEX：Counter-Terrorism and-Intelligence Information and Data Exchange Center）」が「国際テロ情報集約室」に設置されました。

国際テロ情報収集・集約体制

国際テロ情報集約室

・室長は内閣官房副長官（事務）、室長代理は国家情報局長です。

・官邸幹部や関係省庁の情報関心の取りまとめを行うほか、内外の関係機関との連絡調整を行うなど、国際テロ情報収集ユニットと緊密に連携しています。

国際テロ情報収集ユニット／在外公館　国際テロ情報収集担当

・４名の幹部級職員の下、東南アジア、南アジア、中東、北・西アフリカ、欧州の５地域を中心に、国際テロ情報を収集しています。

・拠点となる公館に、国際テロ情勢、現地情勢や語学に精通する適任者を省庁横断的に配置しています。

・官邸直轄部隊として、（１）邦人関連テロ発生時に備えた各国の治安・情報機関との迅速な協力ラインの確立、（２）我が国としてのファーストハンドの情報収集に取り組んでいます。

国際テロ対策・経済安全保障等情報共有センター

 テロ組織・活動との関連が疑われる事案等に関する端緒情報について、関係１１省庁で迅速に共有するとともに、各省庁が保有するデータベースその他関連情報との照合・分析を行い、当該事案等の詳細の解明に努めています。