各府省等
キャリアガイド
ministries and agencies Career Guide
各府省等の採用サイトやSNSなどを紹介しています。
そのワードに
特に関連の深い府省等が表示されます。
- 産業・労働・経済
- こども・医療・福祉
- 財政・金融
- 行政システム・制度
- インフラ・交通・エネルギー
- 教育・科学・文化・スポーツ
- 自然・環境・食料
- 安心・安全
- 都市・地域振興
- デジタル・情報通信
- 国際・平和
- 基本法制・人権
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内閣官房内閣情報調査室官邸直属の情報機関として「内閣の重要政策に関する情報」の収集、分析、報告を行い、官邸の政策決定、遂行を支援する。
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内閣法制局法制的な面から内閣を直接補佐する機関として置かれており、閣議に付される法律案、政令案及び条約案の審査や法令の解釈などの任務を担う。
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内閣府経済財政政策、男女共同参画、防災、沖縄政策等の国の重要政策に関する企画立案・総合調整や、栄典、政府広報等の国家基盤となる業務を担う。
採用サイト 総合職：
宮内庁皇室関係の国家事務を担う。
こども家庭庁こどもまんなか社会の実現に向け、こどもの最善の利益を優先して考慮し、こどもの健やかな成長及び家庭における子育てに対する支援、こどもの権利利益の擁護等を担う。
デジタル庁デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指す。
出入国在留管理庁「世界をつなぐ、未来をつくる」を合言葉に、日本人と外国人による共生社会の実現を担う司令塔として、出入国の管理、在留の管理、受入環境整備、退去強制、難民等の認定の５つの分野で日本社会を支える。
公安調査庁暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体の調査（情報収集）を行い、その過程で得た情報を分析し、団体規制や情報貢献を担う。
外務省複雑を極める国際社会において「我が国及び国民の利益（国益）」を最大化する。 様々な分野で、「国益の総体」を考えながら業務を行う。
財務省本省国の予算・税制等の財政政策、為替・金融市場等に対するマーケット関連政策、経済外交・関税交渉等の国際関連政策に関する企画・立案を担う。
財務省財務局財務省の総合出先機関として、また、金融庁からの事務委任を受け、財政・国有財産や金融等に関する施策を実施し、国・地域社会の両方に貢献。
パンフレット（財務専門官）https://lfb.mof.go.jp/recruit/saiyou2/pamph.html
財務省税関水際における密輸取締、適正かつ公平な関税等の賦課徴収、貿易円滑化の推進等を目的に貿易秩序と国民の安心・安全を守る業務を担う。
国税庁約5万6千人の職員が一丸となり、「適正・公平な課税及び徴収の実現」という揺ぎ無い正義感を持ち、この国の原動力として日本を支える。
文部科学省教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の振興等を通じ、人を育て、知恵を生み出し、未来を創る重要な使命を担う。
URL（採用説明会・職員訪問）https://mext-recruit.snar.jp/index.aspx
厚生労働省国民生活の保障・向上、経済発展に寄与するため、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進、労働条件や労働環境の整備、職業の確保等を担う。
農林水産省食料の安定供給の確保、農林水産業・農山漁村の振興、森林の整備・保全、水産資源の保存・管理等を担う。
経済産業省日本の経済活力の向上、通商・貿易の発展、資源・エネルギーの安定的な供給の確保等により、国富の拡大を担う。
気象庁気象、地震、津波、火山活動等の自然現象を監視・予測し、的確な気象情報を提供し、自然災害の軽減等に寄与する業務を担う。
運輸安全委員会航空・鉄道・船舶事故等の原因・事故による被害の原因を究明するための調査を行うとともに、原因関係者に勧告を行うこと等により、事故等の再発防止・被害の軽減に寄与する。
海上保安庁海上における治安の確保、領海警備、海難救助、海洋環境の保全、自然災害への対応、海洋調査、船舶交通の安全確保など多種多様な業務を担う。
環境省脱炭素社会の実現、自然環境、水・大気環境、廃棄物処理・資源循環、化学物質、東日本大震災・原発事故からの復興・再生等を担うほか、政府全体の環境政策を積極的にリードする。
原子力規制委員会「原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守る」という理念のもと、原子力施設の許認可に係る審査や検査、原子力災害対策、放射線規制等の業務を担う。
防衛装備庁防衛装備品の研究開発、調達、補給、管理の遂行や国際協力の推進に関する業務を担う。
パンフレット（総合職技術系研究職）https://www.mod.go.jp/atla/saiyou/img/sogo_pamphlet_2024.pdf/
会計検査院内閣から独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理の監督を行う。
