国家公務員
中途採用情報

門

私は、国際連合開発計画（UNDP）にて、３年間ジュニアプロフェッショナルオフィサー（JPO）を務めた後、欧州復興開発銀行（EBRD）のAgribusiness チームにて、Technical Cooperation Managerとして、技術協力プロジェクトの立ち上げ及び管理を担当しました。UNDPでは、紛争の傷跡の残るコソボで北部ミトロヴィツアにおける民族融和プロジェクトの実施に関わった後、ニューヨーク本部に異動し、当時最大のドナーであった日本による対アフガニスタン支援の実施及び管理を担当し、３年目には国連に設立された信託基金の管理に携わる機会を得ました。EBRDでは、同行の中心的な業務である投融資プロジェクトに付随して組成される技術協力案件を、食糧安全イニシアティヴ（Food Security Initiative）の一環として、セルビアやウクライナ等で実施しました。

門

私は2024年1月から国際法局経済条約課に勤務し、国際約束の締結業務に取り組んでいます。一例を挙げると、国際約束の締結に際し、日本の外交政策を適切に実現し、かつ、先方政府との交渉の結果を適切な文言に落とし込む業務や、締結済みの国際約束で必ずしも想定していない事態が起こったときに、その解決策を検討する業務等を行っています。また、新たな協定を作る際に法制局審査に臨み、訳文の作成という、ある種「職人芸」的な、私にとって新しい世界にも携わっています。条約その他の国際約束の締結並びにそれら国際法規の解釈及び実施を行う権限は、外務省が一元的に有しています。国際法の原則を理解し、それに沿った助言をすることは、時に重圧を伴いますが、それ故にこそ、先例等を読んだり、考えたり、教えてもらったりして、この一年は、毎日が未知の事案に取り組む勉強の日々でした。そのような中で、多様な考え方や各国の特殊事情に可能な限り寄り添いながら解決策を探ろうとする向き合い方は、在外勤務や地域課での勤務を通じて獲得したもので、適切な助言を模索する上で大きなアセットになっていると思っています。

山田

日本の食文化を世界に広めたいという思いから新卒で総合商社に入社しました。はじめに人事部で新卒採用や人材育成に３年間携わった後、営業部門に異動して果物のトレーディング、事業会社管理、食料市場開拓等に従事しました。中でも、タイの現地法人に赴任した際、世界中の果物や飼料、穀物、脱脂粉乳、畜産品等様々な商材の営業を担当し、新規案件の構築に携われたことは貴重な経験となりました。帰国後、コーポレート部門と営業部門を繋ぐ部署に異動し、与信管理、決裁管理、DX推進、脱炭素ビジネスの構築などに携わりましたが、自身の更なるスキルアップを目指し、スタートアップのコンサルティング会社に転職し、中途採用や人事企画を担当しました。

山田

私が所属する国際地域課では、東アジア、東南アジア、中東、大洋州、欧州との二国間交渉や二国間対話等を所掌し、各国の大臣や政務に対し、日本の農林水産物の輸出促進や規制緩和交渉、博覧会や展示会への招聘、農業や食料分野での相互協力の働きかけ等を行っています。私自身は欧州チームで、イタリア、フランス、スイス、デンマーク、フィンランド等のヨーロッパ諸国を担当しており、当該国に対し優先的に協議すべき案件などを省内の関係各所と調整し、農林水産省としての方針を取りまとめています。その他、二国間会談の成果文書や協力覚書の推敲にも携わったりしています。最近では、イタリアシチリア島のシラクーザという都市で開催されたG７イタリア農業大臣会合に随行し、合間で開催されたイタリアとの二国間会談に参加しました。その際、両国の農業大臣間によって「農業及び食料分野における協力覚書」へ署名されましたが、この協力覚書の内容も、私が推敲し、省内の関係部局や関係省庁と調整し、作り上げました。

小川

前職では、米防衛企業の日本支社において、今後の日本の防衛力整備・防衛政策の方向性を見据えた経営戦略の立案や事業開発を担っていました。それまで公務員しか経験のなかった私にとって、民間さらに外資企業での勤務は、新たな発見の連続でした。米国流の仕事のやり方（例：根回し等の過程よりも結果重視）や日米間の様々なギャップ（語学の問題にとどまらない日本人と米国人の間のコミュニケーションの課題）を目の当たりにし、文化や国を跨いだ効果的な仕事の進め方を学べたのは自分のキャリアにとって非常に有意義でした。公務員時代とはまた違った立場から、日米間の架け橋となり、日本の防衛や日米関係の強化に貢献できる仕事はやりがいもありました。

小川

我が国は、イギリス及びイタリアと次期戦闘機GCAP（Global Combat Air Programme）の共同開発に取り組んでいます。これまで主に米国と防衛装備協力を重ねてきた我が国にとって、欧州のしかも３カ国での共同事業は初の試みです。戦闘機の共同開発は、各国の優れた技術を結集し、コスト等を分担できるメリットがありますが、当然参加国政府・企業の意見を調整して事業を進める必要があります。事業の進め方を始め、予算や制度上の仕組みの相違などに直面しながら、担当間で真剣な議論を重ねて一つずつ課題をクリアしていき、事業の確実な推進に取り組んでいます。戦闘機の共同開発に共に携わるということは、今後何世代にもわたるイギリス及びイタリアとの幅広い協力の礎となることであり、その責任の重みを感じつつ日々業務に邁進しています。

片山

新卒就職の際、自分の生まれ育った地の様々な課題の解決や地域活性化に携わりたいと考え、地元の県庁に就職しました。当時は、震災や大雨等による被害があった際の緊急参集や注意報等の発令、防災アプリの開発や普及等に従事していました。大雨による被害のあった自治体への派遣業務等を通じ、人の命を守ることの重要さを実感しました。特に、防災アプリの開発、普及においては、どのような機能を持たせれば被害が少なくなるのか、頭を悩ませながらの業務でしたが、思い出深い経験です。

片山

現在は、就職氷河期世代の支援に関する業務に従事しています。就職氷河期世代の中には、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事についている方など、様々な問題に直面してきた方が多く含まれています。こうした方々への支援に向け、政府全体としての方針をとりまとめています。非正規雇用者を正規雇用化した企業に対する助成や、ひきこもり状態の方々への相談対応、リ・スキリング支援等を通じ、一人でも多くの氷河期世代の方に支援施策が行きわたるよう、日々様々な検討を行っています。