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平成10年８月に、北朝鮮が我が国上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを契機に、情報収集衛星の導入が決定され、平成13年４月、内閣官房内閣情報調査室（現 国家情報局）に、内閣衛星情報センターが設置されました。
情報収集衛星とその関連システムは、外交、防衛その他の安全保障政策や、大規模な災害への対応等の危機管理対策に資する情報の収集や分析を目的としたもので、内閣衛星情報センターは、その開発から運用、それらによって得られた画像情報の分析に至る一連の事務を総合的に行う衛星情報機関です。
内閣衛星情報センターには、その事務を掌理する所長のほか、次長、管理部、分析部、技術部、総括開発官、副センター、北受信管制局及び南受信管制局が置かれています。その構成と配置は次の図のとおりです。
内閣衛星情報センターでは、光学衛星を２機、レーダ衛星を２機、データ中継衛星を１機運用しています（別途、設計寿命を超えて運用中の衛星があります。）。
・光学衛星
・レーダ衛星
・データ中継衛星
官邸を含む利用省庁からの情報要求の把握から、撮像、分析、配布に至るまでの業務の流れは次の図のとおりであり、情報収集衛星によって得られた画像情報及び分析結果は、日々、関係機関が行う情勢判断や政策決定に有効に活用されています。
大規模な災害や事故が発生した場合には、必要に応じて、その対処に活用しやすいよう情報収集衛星等の情報を加工処理した画像を作成し、関係省庁や地方自治体へ配布するとともに、ウェブサイトで公開しています（次の画像は、令和７年岩手県大船渡市の林野火災の際に公開したものの１つです。）。
内閣衛星情報センターは、次の方針に基づいて情報収集衛星及びその関連システムの開発を進めています。
・安定的かつ確実な開発を行うため、自主開発を基本とし、ミッションに係る重要な部品等のうち必要なものは、国産化を進めています。
・運用の継続性を確保するため、衛星の設計寿命（５年）や、衛星の開発に要する期間（約７年）を踏まえ、長期的なスケジュールを定めて順次開発を行っています。
・宇宙基本計画等（▶内閣府HP）に基づき、光学・レーダ衛星各４機及びデータ中継衛星を加えた機数増を着実に実施し、10機体制が目指す情報収集能力を早期に達成する方針です。
・即時性の向上やデータ量の増加に対応した地上システムの開発を進めます。
・以上のほか、情報収集衛星システムの機能・性能の向上を図るため、重要技術の先行研究開発を進めます。
情報収集衛星に関連する令和７年度の予算額は約950億円です（補正予算を含みます。）。
衛星の運用状況や加工処理画像の公開等に関する報道発表を以下のリンク先に掲載しています。
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