内閣官房 サイトマップ
トップページ 内閣官房の概要 所管法令 記者会見 報道発表 資料集
政策課題 国会提出法案 パブリックコメント等 情報公開 調達情報 リンク
トップページ >独立行政法人の役員の公募

独立行政法人の役員の公募



理事長ポストは下記の3件(3ポスト)です。
各ポストをクリックすると、各府省の募集ページにジャンプします。

 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所(以下「研究所」という。)は、我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、インクルーシブ教育システムの構築に向けて、国や地方公共団体、関係機関等と連携・協力しつつ、教育実践を研究するフィールドを有し、実践的な研究と研修を一体的に行うことができる法人の強みを生かしながら、特別支援教育を取り巻く国内外の情勢の変化も踏まえた国の政策課題や教育現場の課題に柔軟かつ迅速に対応する業務運営を行い、もって障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に貢献することをミッションとしています。
 今回の公募の対象である理事長は、研究所を代表し、研究所の業務を総理するとともに、中期目標を達成するための計画を確実に実施できる能力を有する者を求めています。
【任期】
令和8年4月1日〜令和13年3月31日
 
【給与】
年収約1,750万円(地域手当、特別手当を含む。)
【所管府省】
文部科学省
【連絡先】
 文部科学省大臣官房人事課任用班任用第三係
 電話:03-5253-4111(内線:2134)


 独立行政法人水資源機構 理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人水資源機構(以下「機構」という。)は、「安全で良質な水を安定して安くお届けする」を経営理念に掲げ、水源施設から水路ネットワークまでを一体的、広域的に管理し、水資源の供給・管理という公共・公益的使命を効率的に果たしていくことが期待されているとともに、機構が有する知見、ノウハウを活用した国際協力に貢献しています。
 近年、気候変動等の要因により、渇水及び洪水リスクが増大するとともに、管理するダムや用水路などの水インフラ(以下「水インフラ」という。)の老朽化に伴うリスクが増大しています。一方、大規模災害や事故等に対する水インフラの脆弱性や専門的技術を有する人員の不足とそれに付随する技術力の低下等の課題にも直面しており、それらの諸課題に対する的確な対応が求められています。
 今回の公募対象である理事長は、機構を代表して、国内外の関係機関と連絡調整を図りながら、機構全体の運営管理業務を総理することが求められます。
そのため、水資源の供給・管理という公共・公益的使命を理解するとともに、機構の所掌業務に関する高度な知識及び経験を有し、中期目標を達成するために定めた中期計画に基づいて業務を確実に実施できる、人格高潔で高い倫理観を有し、リーダーシップを発揮できる者を求めています。
【任期】
令和8年4月1日〜令和12年3月31日
 
【給与】
年収約2,090万円(業績手当及び地域手当を含む。)及び通勤手当
【所管府省】
国土交通省
【連絡先】
 国土交通省大臣官房人事課人事第二係
 メール:hqt-jin02@ki.mlit.go.jp


 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構(以下「エルモ」という。)は、全国の在日米軍基地で勤務する駐留軍等労働者の労務管理に関する業務を行っています。
 公募対象である理事長は、エルモを代表し、エルモ全体の業務を総理するとともに、防衛大臣が指示する年度目標を達成するための事業計画を策定し、その業務を確実に実施することが求められます。
そのため、当該業務を適正かつ効率的に運営できる高いマネジメント能力とエルモ職員が一丸となって業務に取り組めるようなリーダーシップを発揮できる者を求めています。
【任期】
令和8年4月1日〜令和12年3月31日
 
【給与】
年収約2,000万円(地域手当、特別手当含む。)、通勤手当及び単身赴任手当をエルモの役員報酬の規定に基づき支給します。年収は、業績に応じて増減します。
【所管府省】
防衛省
【連絡先】
 防衛省大臣官房秘書課任用第2係
 メール:koubo-kikou02@ext.mod.go.jp