■ 理事長ポストは下記の１件（１ポスト）です。
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○ 独立行政法人国民生活センター 理事長
- 【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
- 独立行政法人国民生活センターは、消費者基本法第25条において、国及び地方公共団体の関係機関、消費者団体等と連携し、国民の消費生活に関する情報の収集及び提供、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあっせん及び当該苦情に係る相談、事業者と消費者との間に生じた紛争の合意による解決、消費者からの苦情等に関する商品についての試験、検査等及び役務についての調査研究等、消費者に対する啓発及び教育等における中核的な機関として積極的な役割を果たすものとされている。
- 消費者を取り巻く環境をみると、デジタル化の進展、高齢化の進行、国際化等に伴って消費者トラブルは複雑化している。また近年では自然災害等に乗じた悪質商法等への対応も求められる。これらの諸課題に対し、国民生活センターは、消費生活相談に関するデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を積極的に推し進めるなど、デジタル技術をフル活用し、「情報」や「知見」をもとに、効率的で質の高いサービスを提供していくことが求められている。
- 今回の公募ポストである理事長は、国民生活センター全体を統括し、中期目標、中期計画及び各年度計画に基づき、その達成に向けて的確に業務を遂行することとなるが、上記のような要請に応えるべく、事業の効率化や組織ガバナンスの強化を通じ、その機能の充実を図っていくことが求められ、高いマネジメント能力と、行政機関等との高度な調整能力、業務遂行能力が必要となる。
- 【任期】
- 令和7年6月1日〜令和10年3月31日※
- ※独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第21条第１項等の規定に基づき、任命の日から現に内閣総理大臣が国民生活センターに指示している中期目標の期間の末日まで。
- 【給与】
- 年収約1,800万円（令和５年度実績。俸給、職責手当、通勤手当、特別手当及び業績給）
- 【所管府省】
- 消費者庁
- 【公募の手続に関する連絡先】
- 消費者庁総務課人事企画室人事企画係
- 電話：03-3507-9152
【職務内容、勤務条件に関する連絡先】
（独）国民生活センター総務部総務課
電話：03-3443-8309
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