独立行政法人の役員の公募

■ 理事長ポストは下記の５件（５ポスト）です。
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○　独立行政法人国際交流基金　理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　独立行政法人国際交流基金は、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的としている。; 　理事長は、日本を代表する国際文化交流機関の長として、令和4年度からの中期目標及びその達成のための中期計画に基づき、法人の業務を総理する。このため、内外の文化への広範な関心と国際文化交流に対する熱意を有するとともに、専門性を持つ職員を擁する組織の管理・運営、関係機関との交渉・調整及び広範な市民の理解を得る社会的コミュニケーションに係る能力を有することが求められる。
【任期】: 令和6年4月1日～令和9年3月31日
　
【給与】: 年収約1,950万円（令和5年度実績。特別調整手当、期末手当及び勤勉手当を含む。）及び通勤手当。今後、変更の場合あり。
【所管府省】: 外務省
【連絡先】: 　外務省大臣官房人事課任用班; 　メール：jinji-kobo@mofa.go.jp

○　独立行政法人国立病院機構　理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　独立行政法人国立病院機構（以下「機構」という。）は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的に、全国１４０病院、約５万床を運営し、約８万人の職員を有する我が国有数の病院事業の法人です。; 　機構は、我が国の医療政策の推進に貢献するとともに、重症心身障害、神経・筋疾患、筋ジストロフィー、結核、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」（平成15年法律第110号）に基づく精神科医療など、他の設置主体では必ずしも実施されないおそれのある分野（以下「セーフティネット分野」という。）の医療や、災害及び新興感染症など国の危機管理に際して求められる医療の提供などの役割を果たすため、地域医療構想に基づく医療提供体制の構築や、診療報酬改定及び各種施策等を踏まえた安定的な経営基盤の確立、そして医療の質の向上と安心・安全な医療の提供など、行政及び国民の求めや期待に的確に応え、これを継続・発展させていくことが求められています。; 　機構の理事長は、厚生労働大臣が定める中期目標を達成するため、１４０の病院で構成される機構の運営全般に関する業務及び機構の管理に関する業務を総括する者であり、医療の提供及び医業経営についての高度な知識と経験のほか、大規模組織の管理・運営に関するマネジメントを的確に行うことが求められます。また、職員に対して機構の目指すべき方向性を示し、その目的を共有し、業務を適切に実施していくことにより、国民の信頼を引き続き確保していくとともに、機構の更なる改革に取り組むことができる強いリーダーシップと能力がある人材を求めています。
【任期】: 令和6年4月1日～令和11年3月31日
　
【給与】: 年収約2,300万円（地域手当、業績年俸を含む。）及び通勤手当
【所管府省】: 厚生労働省
【連絡先】: 　厚生労働省医政局医療経営支援課; 　電話：03-5253-1111（代表）内線2632

○　独立行政法人中小企業基盤整備機構　理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）は、中小企業者等の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者等の事業活動の活性化のための基盤を整備することを目的として、平成１６年７月に設立された。; 　今回公募する理事長は、経済産業大臣が定める機構の中期目標、機構が策定する中期計画を達成するための基本的な経営方針を企画・立案し、これを着実に実施することを旨とし、機構の全業務を総理する。その際、国の中小企業政策の方向性を踏まえ、法人を代表して、中小企業経営者との対話や関係機関・地方自治体首長との意見交換を通じた制度改善や施策への反映、全中小企業・小規模事業者約358万社への支援策の浸透のための各種事業の実施、災害や経営環境の変化に対する迅速な対応など広範囲の対応などが求められる。また、機構の事業の推進にあたり、機構の人材等のあらゆる経営資源を効果的・効率的に利用しつつ、強いリーダーシップと改革意欲をもって、中小企業支援機関の中核として業務の経営改革に不断に取り組むことが求められる。
【任期】: 令和6年4月1日～令和11年3月31日
　
【給与】: 年収約2,128万円(税込み。令和４年度支払実績。業績により変動する。)及び通勤手当
【所管府省】: 経済産業省
【連絡先】: 　経済産業省大臣官房秘書課制度担当; 　電話：03-3501-1511（代表）内線2071; 　メール：bzl-houjin-yakuin-jinji@meti.go.jp

○　独立行政法人都市再生機構　理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）は、「人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュースします。」を経営理念に掲げ、国家的な重要課題である「都市再生」の推進、国民共有の貴重な財産である約70万戸のＵＲ賃貸住宅の管理・有効活用を図っています。; 　また、東日本大震災等の災害からの復旧・復興に関し、機構の有するノウハウ・技術を活用し、復興拠点整備や集団移転等に関する事業推進に向けた取組など地方公共団体等への支援を進めています。; 　今回の公募の対象である理事長は、機構を代表して、機構全体の運営業務を総理するとともに、関係行政機関のトップ等と調整を行うこと、また、国の政策の実施機関として機構の担う政策実施機能を最大限向上させること等が求められます。そのため、機構の業務に関する高度な知識及び経験を有し、業務を適正かつ効率的に運営することができる、人格高潔で高い倫理観を有し、リーダーシップを発揮できる者を求めています。
【任期】: 令和6年4月1日～令和11年3月31日
　
【給与】: 年収約2,130万円（地域手当、特別手当含む）及び通勤手当
【所管府省】: 国土交通省
【連絡先】: 　国土交通省大臣官房人事課人事第二係; 　電話：03-5253-8111（代表）内線21294

○　独立行政法人奄美群島振興開発基金　理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　当法人は、「奄美群島振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励すること」を目的として、奄美群島の中小規模の事業者等が金融機関に対して負担する債務の保証及び事業資金の貸付け等を行っています。; 　今回の公募の対象である理事長は、当法人を代表して、国、鹿児島県、奄美群島内市町村、金融機関等関係機関と連絡調整を図りながら、当法人の経営運営改革を実施するという観点から、その業務を総理することが求められます。そのため、奄美群島が抱える地理的、自然的及び歴史的特殊事情による不利性を理解し、当該法人の所掌業務に関する高度な知識及び経験を有し、中期目標を達成するために定めた中期計画に基づいて業務を確実に実施できる、人格高潔で高い倫理観を有し、リーダーシップを発揮できる者を求めています。
【任期】: 令和6年4月1日～令和11年3月31日
　
【給与】: 年収1,120万円（業績手当を含む）及び通勤手当
【所管府省】: 国土交通省
【連絡先】: 　国土交通省大臣官房人事課人事第二係; 　電話：03-5253-8111（代表）内線21294

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