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独立行政法人の役員の公募



理事長ポストは下記の1件です。
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 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下、「機構」という。)は、平成23年10月1日に、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が、独立行政法人雇用・能力開発機構から業務の一部を移管した上で名称変更した統合法人である。なお、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は、平成15年に財団法人高年齢者雇用開発協会から業務の一部を移管した上で、日本障害者雇用促進協会を独立行政法人化した統合法人である。現在の機構は、高年齢者の雇用の確保、障害者の職業的自立の推進、求職者その他労働者の職業能力の開発及び向上のため、高年齢者、障害者、求職者、事業主等の方々に対し、多岐にわたり、かつ、総合的な支援を行っている。このため、機構は、都道府県支部のほか、地域障害者職業センター、職業能力開発促進センターなどを全国展開し、それらの拠点においてカウンセラーや職業訓練指導員などの専門人材が活躍している。
 今回公募の対象である理事長は、大規模かつ多様な組織や人材で構成される機構の内部統制を行い、中期目標の着実な実施のため機構が全国で展開する全ての業務を総理する。その際、新たな課題への対応、統合効果の一層の発揮のため、デジタル化や働き方改革への対応を含め、機構内のリソースや業務遂行方法の抜本的見直し等を行うことが求められる。このため、理事長は、機構の組織や多岐にわたる業務の全体を見通した上で、各般の見直し等を大胆に進めるため、強力なリーダーシップを持ち、かつ、改革意欲に溢れた人材であることが必要である。
【任期】
令和3年10月1日〜令和5年3月31日
 
【給与】
年収約1,760万円(令和2年度実績、地域手当、賞与を含む)及び通勤手当
【所管府省】
厚生労働省
【連絡先】
厚生労働省 大臣官房人事課
 電話番号 03-3595-2383(直通)