独立行政法人の役員の公募

■ 理事長ポストは下記の5件です。
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○　独立行政法人国立青少年教育振興機構：理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）は、青少年教育指導者その他の青少年関係者に対する研修、青少年の団体宿泊訓練その他の青少年に対する研修、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進、青少年教育に関する団体に対する助成金の交付等を行うことにより、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを基本的な目標として業務を実施しています。　今回の公募の対象である理事長は、機構（役職員497名）を代表し、機構の業務を総理するとともに、中期目標を達成するための計画を確実に実施できる能力を有する者を求めています。
【任期】: 令和３年４月１日～令和８年３月31日
　
【給与】: 年収約1,800万円(地域手当、特別手当含む)及び通勤手当
【所管府省】: 文部科学省
【連絡先】: 文部科学省大臣官房人事課任用班任用第三係; 　電話番号03-5253-4111(内線：2134)

○　独立行政法人国立文化財機構：理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。）は、博物館を設置して有形文化財を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、文化財に関する調査及び研究等を行うことにより、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図ることを目的とし、我が国の博物館及び文化財研究所に関するナショナルセンターとして、有形文化財（美術工芸品）の保護及び文化財に関する専門的又は技術的事項に関する調査研究等を実施しております。　今回の公募の対象である理事長は、機構（役職員約390名）を代表し、機構全体の運営業務を総理するとともに、国民的財産である文化財の保存と活用をより一層効率的かつ効果的に推進することが求められます。　そのため、文化財に関する高度な知識及び経験を有し、人格高潔で高い倫理観を持ち、リーダーシップを発揮して中期目標を達成するための計画を確実に実施できる能力を有する者を求めています。
【任期】: 令和3年4月1日～令和8年3月31日
【給与】: 年収約1,700万円～1,800万円（地域手当、特別手当含む）及び通勤手当
【所管府省】: 文部科学省
【連絡先】: 文部科学省大臣官房人事課任用班任用第三係; 　電話番号03-5253-4111(内線：2134)

○　国立研究開発法人水産研究・教育機構：理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　国立研究開発法人水産研究・教育機構は、水産に関する基礎から応用、実証に至る研究開発を一貫して行う総合的な研究開発と人材育成を通じて、水産基本法の基本理念である「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」に貢献しています。また、農林水産省においては、水産業をとりまく状況の変化に対応して、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を目指す水産改革を進めることとしており、これらの実現に向け、水産資源の調査・評価の高度化、養殖業の発展のための研究開発、気候変動・不漁問題への対応、人材育成など一層優れた成果を生み出しそれを現場に提供するなどにより、水産改革の一翼を担うことが重要課題となっています。また、当法人は、こうした状況に対応するため、令和2年7月に組織を再編し、それまでの9研究所から2研究所に再編し資源問題と成長産業化のための技術開発との二つのラインに業務を整理し、効率的な業務運営に当たろうとしています。今回の公募ポストである理事長は、上記の状況を踏まえて、法人を代表して、国際機関や国を始め国内関係機関と連絡調整を図りながら、法人の業務を総理して、重要課題に取り組むとともに、中長期目標や中長期計画の達成に向けて、リーダーシップを発揮して業務を的確に遂行することのできる人材を求めています。
【任期】: 令和３年４月１日から令和８年３月31日
【給与】: 年収約1,600万円（地域手当、期末特別手当を含む）及び通勤手当
【所管府省】: 農林水産省
【連絡先】: 農林水産省大臣官房秘書課任用班; 　電話番03-3502-8111(代表) 内線3008

○　鉄道建設・運輸施設整備支援機構：理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　・当法人は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法に基づき設立された法人であり、同法及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に基づき、日本及び海外の鉄道の建設や、鉄道事業者、海上運送事業者などによる運輸施設の整備を促進するための助成などの支援を行うことにより、大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立等を図ることを目的とした事業を行うほか、国鉄清算事業に関する業務を行っています。; 　・先般、当法人が建設主体となっている北陸新幹線（金沢・敦賀間）整備事業において、工期が1年程度遅延するとともに、事業費が大幅に増加する見込みであることが判明しました。本件に関しては、国土交通省において外部有識者から成る検証委員会で事実関係の検証等を行った結果、事業執行体制の強化や本社におけるチェック機能の強化及び地方自治体等との情報共有の在り方について早急に改善策を講じることが必要との指摘を受けました。こうした指摘を踏まえ、令和２年１２月、国土交通大臣より当法人に対して独立行政法人通則法第３２条第６項の規定に基づき業務改善命令が発出され、理事長が退任する事態となったところです。; 　・今回の公募の対象である理事長は、当法人を代表して、民間企業、国、地方公共団体等の国内外の関係機関と調整を図りながら、高い技術力、豊富な経験及び高度な専門知識を活用し、新幹線鉄道、都市鉄道等の建設・整備支援、船舶共有建造、国鉄清算事業、JR二島貨物会社への支援等の運輸分野における広範かつ多岐にわたる業務を実施する機関の長として、当法人の事務・事業を総理し、当法人の重要な経営事項の意思決定及び経営運営改革の実施に当たり、その責務を果たすとともに、業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行うことにより、中期目標を達成するための計画を確実に実施することが求められます。; 　・また、先述の業務改善命令に対する改善計画を迅速・着実に実施するとともに、整備新幹線等の大規模プロジェクトの確実な遂行を実現するため、ガバナンス、施工管理能力・体制の強化、組織の在り方等に係る経営運営の抜本的な改革を行うことが強く求められています。; 　・そのため、鉄道、海運、地域公共交通等の運輸分野に精通し当法人の事務・事業に関して高度な知識・経験を有するとともに、広範かつ多岐にわたる業務についてリーダーシップを発揮して適正かつ効率的に遂行し、当法人の抜本的な組織改革を強力に推し進めていくことができる十分な能力を有し、かつ、人格高潔で高い倫理観を持つ方を求めています。
【任期】: 令和３年４月１日～令和５年３月３１日
【給与】: 年収約2,100万円（特別地域手当、特別手当含む）及び通勤手当
【所管府省】: 国土交通省
【連絡先】: （公募手続に関する問合わせ先）; 　　国土交通省大臣官房人事課任用第二係 03-5253-8111（内線 21286）; （業務内容に関する問合わせ先）; 　　国土交通省鉄道局総務課人事第二係　　03-5253-8111（内線 40133）

○　独立行政法人住宅金融支援機構：理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、「自立的で、透明性・効率性の高い経営のもと、顧客価値の創造を目指して多様な金融サービスを提供することにより、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、我が国の住生活の向上に貢献します。」を経営理念に掲げ、市場からの資金調達を通じ民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務を柱に業務を行っています。また、平成28年３月に閣議決定された「住生活基本計画」（全国計画）においては、機構は、新たな住宅循環システムの構築や建替え・リフォームによる安全で質の高い住宅への更新等に対応した住宅ローンの供給等を支援する役割が期待されており、さらに、マンションの管理の適正化の推進や建替え等の円滑化、災害の激甚化・多頻度化を踏まえた被災住宅の再建への支援、地方創生に向けた取組の推進などの政策への貢献が期待されています。今回の公募の対象である理事長は、機構を代表して、国内外の関係機関と連絡調整を図りながら、機構の重要な経営事項の意思決定及び経営運営改革の実施に当たり、その責務を果たすとともに、機構の所掌業務に関して役職員を指揮監督するため、業務に関する高度な知識及び経験を有し、業務を適正かつ効率的に運営することができる、人格高潔で高い倫理観を有し、リーダーシップを発揮できる者を求めています。
【任期】: 令和３年４月１日～令和７年３月31日
【給与】: 年収約2,200万円（特別地域手当、期末手当含む）、通勤手当
【所管府省】: 国土交通省
【連絡先】: 国土交通省大臣官房人事課人事第二係; 　電話番号03-5253-8111(内線21294)

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