■ 理事長ポストは下記の2件です。
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○ 国立研究開発法人水産研究・教育機構：理事長
- 【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
- 国立研究開発法人水産研究・教育機構は、水産に関する基礎から応用、実証に至る研究開発を一貫して行う総合的な研究開発と人材育成を通じて、水産基本法の基本理念である「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」に貢献しています。
また、農林水産省においては、水産業をとりまく状況の変化に対応して、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を目指す水産改革を進めることとしており、これらの実現に向け、水産資源の調査・評価の高度化、養殖業の発展のための研究開発、気候変動・不漁問題への対応、人材育成など一層優れた成果を生み出しそれを現場に提供するなどにより、水産改革の一翼を担うことが重要課題となっています。また、当法人は、こうした状況に対応するため、令和2年7月に組織を再編し、それまでの9研究所から2研究所に再編し資源問題と成長産業化のための技術開発との二つのラインに業務を整理し、効率的な業務運営に当たろうとしています。
今回の公募ポストである理事長は、上記の状況を踏まえて、法人を代表して、国際機関や国を始め国内関係機関と連絡調整を図りながら、法人の業務を総理して、重要課題に取り組むとともに、中長期目標や中長期計画の達成に向けて、リーダーシップを発揮して業務を的確に遂行することのできる人材を求めています。
- 【任期】
- 令和３年４月１日から令和８年３月31日
- 【給与】
- 年収約1,600万円（地域手当、期末特別手当を含む）及び通勤手当
- 【所管府省】
- 農林水産省
- 【連絡先】
- 農林水産省大臣官房秘書課任用班
- 電話番号03-3502-8111(代表) 内線3008
○ 独立行政法人住宅金融支援機構：理事長
- 【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
- 独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、「自立的で、透明性・効率性の高い経営のもと、顧客価値の創造を目指して多様な金融サービスを提供することにより、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、我が国の住生活の向上に貢献します。」を経営理念に掲げ、市場からの資金調達を通じ民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務を柱に業務を行っています。
また、平成28年３月に閣議決定された「住生活基本計画」（全国計画）においては、機構は、新たな住宅循環システムの構築や建替え・リフォームによる安全で質の高い住宅への更新等に対応した住宅ローンの供給等を支援する役割が期待されており、さらに、マンションの管理の適正化の推進や建替え等の円滑化、災害の激甚化・多頻度化を踏まえた被災住宅の再建への支援、地方創生に向けた取組の推進などの政策への貢献が期待されています。
今回の公募の対象である理事長は、機構を代表して、国内外の関係機関と連絡調整を図りながら、機構の重要な経営事項の意思決定及び経営運営改革の実施に当たり、その責務を果たすとともに、機構の所掌業務に関して役職員を指揮監督するため、業務に関する高度な知識及び経験を有し、業務を適正かつ効率的に運営することができる、人格高潔で高い倫理観を有し、リーダーシップを発揮できる者を求めています。
- 【任期】
- 令和３年４月１日〜令和７年３月31日
- 【給与】
- 年収約2,200万円（特別地域手当、期末手当含む）、通勤手当
- 【所管府省】
- 国土交通省
- 【連絡先】
- 国土交通省大臣官房人事課人事第二係
- 電話番号03-5253-8111(内線21294)
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