令和４年６月に成立したこども基本法においては、第３条第３号、同条第４号で、年齢や発達の程度に応じたこども（心身の発達の過程にある者をいい、若者を含む。）の意見表明機会の確保・こどもの意見の尊重が基本理念として掲げられるとともに、第11条で、こども施策の策定等に当たってこどもの意見の反映に係る措置を講ずることを国や地方公共団体に対し義務付ける規定が設けられております。

　これを踏まえ、地方公共団体におかれましても、こどもの最善の利益を実現する観点から、こどもや若者の意見を年齢や発達の程度に応じて積極的かつ適切にこども政策の策定等に反映いただくため、執務参考資料として質疑応答集（Q＆A）を作成しました。