独立行政法人の役員の公募

■ 理事長ポストは下記の13件（13ポスト）です。
● 各ポストをクリックすると、各府省の募集ページにジャンプします。

○　独立行政法人北方領土問題対策協会　理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。）は、北方領土問題の解決の促進を目的として、外交交渉を支える国民世論の結集や北方領土返還のための国民運動の推進に中心的な役割を果たすとともに、北方四島交流事業や元島民等の援護の実施、北方地域旧漁業権者等の事業の経営と生活の安定を目的とした融資など、北方領土問題という国益に関する他に類のない極めて重要な業務を担っています。; 　今回の公募の対象である理事長は、協会を代表して、内閣府を始めとする関係機関と連絡調整を図り、民間団体とも連携しながら、日露関係、元島民の高齢化その他情勢の変化にも対応し、裾野の広い粘り強い国民運動の一層の推進など業務の成果を上げていくことが求められます。そのため、業務に関する高度な知識・経験と人格高潔で高い倫理観を有し、強いリーダーシップと改革意欲を持って、職員の士気の向上、説明責任や公文書管理の徹底等も図りながら、業務を適正かつより効果的・効率的に運営することができる者を求めています。
【任期】: 令和5年4月1日～令和10年3月31日
　
【給与】: 年収約1,800万円（地域手当、期末特別手当を含む。）及び通勤手当
【所管府省】: 内閣府
【連絡先】: 　内閣府大臣官房人事課企画係; 　電話：03-5253-2111（代表）内線31321

○　独立行政法人国民生活センター　理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　独立行政法人国民生活センターは、消費者基本法第25条において、国及び地方公共団体の関係機関、消費者団体等と連携し、国民の消費生活に関する情報の収集及び提供、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあっせん及び当該苦情に係る相談、消費者に対する啓発及び教育等における中核的な機関として積極的な役割を果たすものとされている。; 　消費者を取り巻く環境をみると、オンライン取引の拡大、高齢化の進行、成年年齢の引下げ、孤独・孤立問題の深刻化等の変化がみられ、これに伴って消費者トラブルは複雑化している。これらの諸課題に対し、国民生活センターは、消費生活相談に関するデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を積極的に推し進めるなど、デジタル技術をフル活用し、「情報」や「知見」をもとに、効率的で質の高いサービスを提供していくことが求められている。; 　今回の公募ポストである理事長は、国民生活センター全体を統括し、中期目標、中期計画及び各年度計画に基づき、その達成に向けて的確に業務を遂行することとなるが、上記のような要請に応えるべく、事業の効率化や組織ガバナンスの強化を通じ、その機能の充実を図っていくことが求められ、高いマネジメント能力と、行政機関等との高度な調整能力、業務遂行能力が必要となる。
【任期】: 令和5年4月1日～令和10年3月31日
　
【給与】: 年収約1,800万円（令和３年度実績。俸給、職責手当、通勤手当、特別手当及び業績給）
【所管府省】: 消費者庁
【連絡先】: 　消費者庁総務課人事企画係; 　電話：03-3507-9315

○　独立行政法人統計センター　理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　独立行政法人統計センターは、国勢調査等の製表、これに必要な統計技術の研究等を一体的に行っています。; 　公募対象である理事長は、当法人の基本的な経営方針を立案し、総務大臣の定める年度目標及びその達成のための事業計画に基づき、法人全体の運営管理業務を総理します。; 　このため、大規模組織の運営を確実に実現するための法人代表者としての適格性を有するとともに、公的統計の中立性・正確性・迅速性・有用性を確保し、事務・事業を正確・確実に執行できる人材を求めています。
【任期】: 令和5年4月1日～令和9年3月31日
　
【給与】: 年収約1,800万円（地域手当、期末特別手当を含む）及び通勤手当
【所管府省】: 総務省
【連絡先】: 　総務省大臣官房秘書課; 　電話：03-5253-5111（代表）内線21176

○　独立行政法人日本学術振興会　理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）は、学術の振興を図ることを目的とする我が国唯一の独立した資金配分機関（ファンディングエージェンシー）として、科学技術・イノベーション基本計画など国の学術振興策を踏まえつつ、研究者の活動を安定的・継続的に支援するため、学術研究への助成、研究者養成への支援、学術に関する国際交流の促進、学術の応用に関する研究とともに、国内外の学術研究動向や諸外国の学術振興方策に関する調査・研究などを総合的に実施しています。; 　今回の公募の対象である理事長は、振興会（役職員約 170名）を代表して、法人全体の運営業務を総理するとともに、人文学、社会科学から自然科学までのあらゆる分野にわたり、知の開拓に果敢に挑戦する研究者をしっかりと総合的に支えるためにも、より研究者の視点に立った事業の改革や制度改善に取り組むことが求められます。; 　そのため、学術の振興に関する高度な知識及び経験を有し、業務を適正かつ効率的に運営することができる、人格高潔で高い倫理観を持ち、リーダーシップを発揮して中期目標を達成するための計画を確実に実施できる能力を有する者を求めています。
【任期】: 令和5年4月1日～令和10年3月31日
　
【給与】: 年収約1,800万円（税込）、通勤手当等
【所管府省】: 文部科学省
【連絡先】: 　文部科学省人事課任用班任用第三係; 　電話：03-5253-4111（代表）内線2134; 　メール：jinjinin@mext.go.jp

○　独立行政法人日本スポーツ振興センター　理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）は、スポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツの振興のために必要な援助、学校の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とし、国立競技場やハイパフォーマンスセンター等の施設、スポーツ振興投票（toto・BIG・WINNER）・スポーツ振興基金の財源等を通してスポーツの振興に関する様々な業務を行うとともに、学校の管理下における児童生徒等の災害共済給付等に関する業務を行っています。; 　今回の公募の対象である理事長は、センター（役職員約400名）を代表して、法人全体の運営業務を総理するとともに、我が国におけるスポーツの振興の中核的拠点としての使命をより一層効率的かつ効果的に推進することが求められます。; 　そのため、スポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進に関する高度な知識及び経験を有し、業務を適正かつ効率的に運営することができる、人格高潔で高い倫理観を持ち、リーダーシップを発揮して中期目標を達成するための計画を確実に実施できる能力を有する者を求めています。
【任期】: 令和5年4月1日～令和10年3月31日
　
【給与】: 年収約1,800万円 (税込)、通勤手当等
【所管府省】: 文部科学省
【連絡先】: 　文部科学省人事課任用班任用第三係; 　電話：03-5253-4111（代表）内線2134; 　メール：jinjinin@mext.go.jp

○　独立行政法人日本芸術文化振興会　理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）は、文化芸術の振興・普及活動に対する援助を行い、あわせて、我が国古来の伝統芸能の保存と振興を図るとともに、我が国における現代舞台芸術の振興と普及を図ることにより、芸術その他の文化の向上に寄与することを目的とし、芸術文化振興基金及び８つの劇場・施設を通してさまざまな業務を行っています。; 　今回の公募の対象である理事長は、振興会（役職員約390名）を代表して、法人全体の運営業務を総理するとともに、我が国における芸術文化振興の中核的拠点としての使命をより一層効率的かつ効果的に推進することが求められます。; 　そのため、芸術文化に関する高度な知識及び経験を有し、業務を適正かつ効率的に運営することができる、人格高潔で高い倫理観を持ち、リーダーシップを発揮して中期目標を達成するための計画を確実に実施できる能力を有する者を求めています。
【任期】: 令和5年4月1日～令和10年3月31日
　
【給与】: 年収約1,800万円 (税込)、通勤手当
【所管府省】: 文部科学省
【連絡先】: 　文部科学省人事課任用班任用第三係; 　電話：03-5253-4111（代表）内線2134; 　メール：jinjinin@mext.go.jp

○　独立行政法人農林水産消費安全技術センター　理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　独立行政法人農林水産消費安全技術センターは、一般消費者の利益の保護に資するため、農林水産物、飲食料品及び油脂の品質及び表示に関する調査及び分析、農林物資等の検査等を行うことにより、これらの物資の品質及び表示の適正化を図るとともに、肥料、農薬、飼料及び飼料添加物並びに土壌改良資材の検査等を行うことにより、これらの資材の品質の適正化及び安全性の確保を図ることを目的としています。; 　今回の公募ポストである理事長は、法人を代表して、国の行政事務との密接な連携を図りながら、法人の業務を総理して、国が事業年度ごとに定める業務運営に関する目標（以下「年度目標」という。）に基づき事業計画を作成し、リーダーシップを発揮して公共上の業務を確実に遂行することが求められます。
【任期】: 令和5年4月1日～令和9年3月31日
　
【給与】: 年収約1,350万円 (地域手当、期末特別手当含む)及び通勤手当
【所管府省】: 農林水産省
【連絡先】: 　農林水産省大臣官房秘書課任用班; 　電話：03-3502-8111（代表）内線3008

○　独立行政法人農畜産業振興機構　理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　独立行政法人農畜産業振興機構は、生産者等の経営安定対策及び農畜産物の需給調整・価格安定対策、農畜産業の振興のための事業等を実施することにより、農畜産業の健全な発展と国民消費生活の安定に寄与することを目的としています。; 　今回の公募ポストである理事長は、法人を代表して、国を始め国内関係機関と連絡調整を図りながら、法人の業務を総理して、中期目標や中期計画の達成に向けて、リーダーシップを発揮して業務を的確に遂行することが求められます。
【任期】: 令和5年4月1日～令和10年3月31日
　
【給与】: 年収約1,850万円（特別調整手当、期末特別手当を含む）及び通勤手当
【所管府省】: 農林水産省
【連絡先】: 　農林水産省大臣官房秘書課任用班; 　電話：03-3502-8111（代表）内線3008

○　独立行政法人農林漁業信用基金　理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　独立行政法人農林漁業信用基金は、農林漁業者の信用力を補完し、農林漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にし、また、農業保険制度及び漁業災害補償制度を通じて農漁業経営の安定を図ることにより、農林漁業の健全な発展に資することを目的としています。; 　今回の公募ポストである理事長は、法人を代表して、国を始め国内関係機関と連絡調整を図りながら、法人の業務を総理して、中期目標や中期計画の達成に向けて、リーダーシップを発揮して業務を的確に遂行することが求められます。
【任期】: 令和5年4月1日～令和10年3月31日
　
【給与】: 年収約1,850万円（特別調整手当、期末特別手当を含む）及び通勤手当
【所管府省】: 農林水産省
【連絡先】: 　農林水産省大臣官房秘書課任用班; 　電話：03-3502-8111（代表）内線3008

○　独立行政法人日本貿易振興機構　理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　独立行政法人日本貿易振興機構（以下「機構」という。）は、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、これらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的として、平成１５年１０月に設立された。; 　今回公募する理事長は、経済産業大臣が定める機構の中期目標を達成するための基本的な経営方針を立案し、その確実な実施のために機構が全世界で行う業務を総理する。その際、我が国産業界を代表して外国政府の首脳、閣僚等との折衝や、我が国企業の事業獲得を支援するための働きかけ等を行う。同時に、対日直接投資や我が国企業の海外展開の旗振り役として、広範な関係者を強いリーダーシップで引っ張ることが求められる。機構のこれらの事業の推進に当たっては、国の諸政策及びその背景を十分に理解しつつ、機構の人材等のあらゆるリソースの力を最大限に引き出し、業務・経営改革に不断に取り組む。
【任期】: 令和5年4月1日～令和9年3月31日
　
【給与】: 年収約2,217万円（税込み。令和３年度実績。業績により変動する。）及び通勤手当
【所管府省】: 経済産業省
【連絡先】: 　経済産業省大臣官房秘書課制度担当; 　電話：03-3501-1511（代表）内線2071; 　メール：houjin-yakuin-jinji@meti.go.jp

○　独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構　理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）は、資源・エネルギーの安定供給及び生活環境の保全を目的に、リスクマネーの供給等の石油・天然ガス及び金属鉱物の探鉱・開発促進に必要な業務、石油及び金属鉱物資源の備蓄に必要な業務、金属鉱業等における鉱害の防止に必要な技術支援及び資金供給等の業務を行う独立行政法人として、石油公団と金属鉱業事業団の機能を統合し、前身の石油天然ガス・金属鉱物資源機構が平成１６年２月に設立された。平成２４年９月には、新たに石炭と地熱の業務分野が加わり、同分野におけるリスクマネーの供給等の探鉱・開発促進に必要な業務及び石炭鉱害の復旧及び賠償等に関する業務が追加され、資源全般をカバーする組織として、機能も強化された。また、平成２８年１１月に企業買収支援等のリスクマネー機能の拡充が図られ、機構の資源開発に係る役割が抜本的に強化された。さらに、令和２年６月に緊急時における燃料調達業務を追加するとともに可燃性天然ガスの貯蔵及び金属鉱物の選鉱・製錬単独事業等に対するリスクマネー支援制度を拡充、令和４年１１月には水素・アンモニア等の製造・貯蔵及びＣＣＳ二酸化炭素の回収・貯蔵に対するリスクマネー支援業務、洋上風力発電のための地質構造調査等業務等の追加により機能が大幅に強化され、同時に法人名称が現在のものに変更された。; 　今回公募する理事長は、経済産業大臣が定める機構の中期目標を達成するため、９００名規模の職員が所属する法人を代表し、機構の全業務を総理するとともに、基本的な経営方針を立案し、それを着実に実施することが求められる。また、業務の高い公共性に鑑み、その社会的責任を十分に理解し、強いリーダーシップと改革意欲をもって、内部統制の強化に取り組むことが求められる。これらを前提に、国の資源・エネルギー政策の方向性を踏まえ、法人のあらゆる経営資源を効果的に利用し、化石燃料の安定供給確保においては引き続き自ら最前線に立って産資源国のカウンターパートである担当政府機関のトップ等と折衝・交渉を行うとともに、カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化を牽引するため、水素、アンモニア、ＣＣＳ等の新領域へのチャレンジを含め、新たなミッションに精力的に取り組むことが求められる。また、資源開発プロジェクトやカーボンニュートラル推進等の着実な実施を確保するため、国内外の関係企業や関係機関等との良好な関係を創出し、自ら必要な調整等を行うことが求められる。さらに、国内外の多様かつ大規模なプロジェクトのリスクを常時把握し、事故・災害等が起きた場合には迅速かつ適切に対処すること等が求められる。
【任期】: 令和5年4月1日～令和10年3月31日
　
【給与】: 年収2,276万円 (税込み。令和３年度実績。業績により変動する。)及び通勤手当
【所管府省】: 経済産業省
【連絡先】: 　経済産業省大臣官房秘書課制度担当; 　電話：03-3501-1511（代表）内線2071; 　メール：houjin-yakuin-jinji@meti.go.jp

○　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　当法人は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法に基づき設立された法人であり、同法及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に基づき、鉄道の建設や、鉄道事業者、海上運送事業者などによる運輸施設の整備を促進するための助成などの支援を行うことにより、大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立等を図ることを目的とした事業を行うほか、国鉄清算事業に関する業務を行っています。; 　今回の公募の対象である理事長は、当法人を代表して、上記の広範かつ多岐にわたる業務を総理するとともに、整備新幹線等の大規模プロジェクトの確実な遂行を実現するため、ガバナンス、施工管理能力・体制の強化等に係る経営運営の改革を着実に進めていくことにより、中期目標を達成するための計画を確実に実施することが求められます。; 　そのため、鉄道、海運、地域公共交通等の運輸分野に精通し当法人の事務・事業に関して高度な知識・経験を有するとともに、広範かつ多岐にわたる業務について強いリーダーシップを発揮して適正かつ効率的に遂行し、当法人の経営運営改革を強力に推し進めていくことができる十分な能力を有し、かつ、人格高潔で高い倫理観を持つ方を求めています。
【任期】: 令和5年4月1日～令和10年3月31日
　
【給与】: 年収約2,100万円（特別地域手当、特別手当含む）及び通勤手当
【所管府省】: 国土交通省
【連絡先】: 　国土交通省大臣官房人事課任用第二係; 　電話：03-5253-8111（代表）内線21286

○　独立行政法人国際観光振興機構　理事長

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】: 　当法人は、独立行政法人国際観光振興機構法に基づき設立された法人であり、海外市場分析やそれを踏まえた広告宣伝等によるマーケティング活動、外国人旅行者の来訪（インバウンド）基盤整備等に向けた国内支援、国際会議等の誘致・開催支援等インバウンドの拡大に向けた取組において中核的な役割を果たし、訪日プロモーション事業等の実施主体として観光先進国の実現に向けて貢献することが求められています。; 　インバウンドを促進することは、我が国経済社会の発展及び地域経済の活性化のために重要な課題であるとともに、我が国に対する理解を増進し、国際交流の拡大に資するものです。とりわけ、短期的には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により疲弊した我が国の観光産業を回復し、再び成長させるためにも、また、中長期的にも、人口減少・少子高齢化の急速な進展に直面している我が国において、観光を通じて地方創生を実現していくためにも、インバウンドの促進が極めて重要な課題となります。; 　また、「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28 年3 月30 日決定）において、政府目標として「訪日外国人旅行者数」、「訪日外国人旅行消費額」、「地方部での外国人延べ宿泊者数」、「外国人リピーター数」が掲げられ、その達成に向けた政策実現が必要となっており、コロナ後のインバウンドへの期待が高まりつつある中、インバウンドの戦略的回復に向けた当法人の業務の高度化及び体制の強化に向けた取組が必要となります。; 　今回の公募対象である理事長は、インバウンドの促進にかかる国の政策を実現するための実施機関の長として、国内外での当法人の事務及び事業を総理し、当法人の中期目標を達成するための計画を確実に実施することが求められます。; 　このため、インバウンドの促進に対する理解と熱意を有するのみならず、観光・交通等の分野に精通し当法人の事務及び事業に関して高度な知識・経験を有するとともに、関係省庁、政府関係法人、地方自治体、インバウンドに取り組む関係団体・民間企業等との緊密な連携を図る体制を構築し、オールジャパンで、戦略的、効率的かつ効果的な訪日プロモーションを実施するためのリーダーシップや、高い調整力及びコミュニケーション力を有する方を求めています。
【任期】: 令和5年4月1日～令和10年3月31日
　
【給与】: 年収2,000万円 (特別調整手当、特別手当含む)及び通勤手当
【所管府省】: 国土交通省
【連絡先】: 　国土交通省大臣官房人事課任用第二係; 　電話：03-5253-8111（代表）内線21286

ページの先頭へ戻る