内閣所管の概要 　内閣の機関としては、内閣官房、内閣府、内閣法制局、安全保障会議、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、特殊法人等改革推進本部、司法制度改革推進本部、都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、知的財産戦略本部のほか、内閣の所轄の下に人事院が置かれている。 　なお、代表的な機関の所掌事務は、次のとおりである。 　内閣官房は、閣議事項の整理その他内閣の庶務、内閣の重要施策に関する基本的な方針に関する企画立案・総合調整、閣議にかかる重要事項に関する企画立案・総合調整、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画立案･総合調整その他行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画立案・総合調整及び内閣の重要施策に関する情報の収集調査に関する事務を行うほか、内閣の事務を助ける。 　内閣法制局は、法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べ、法律案及び政令案の審査立案、条約案の審査、内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究、その他法制一般に関する事務を行う。 　人事院は、公務の中立・公平の確保と労働基本権制約の代償機能という責務を担うための中央人事行政機関として、国家公務員法、一般職の職員の給与に関する法律、国家公務員災害補償法、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律、国家公務員の育児休業等に関する法律、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律、その他の関係法令に基づき給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告、職階制、試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務を行う。

内閣の機構図

平成１４年度歳入歳出決算の概要

（単位：百万円）

歳入 歳出 歳入予算額 4 国有財産貸付収入 1 国有財産使用収入 1 雑入 1 その他 0 歳出予算額 93,266 内閣官房 82,541 内閣法制局 992 人事院 9,732 前年度繰越額 内閣官房 3,656 予備費使用額 − 徴収決定済額 486 弁償及返納金 445 雑入 32 その他 8 歳出予算現額 96,922 内閣官房 86,197 内閣法制局 992 人事院 9,732 収納済歳入額 486 弁償及返納金 445 雑入 32 国有財産貸付収入 4 国有財産使用収入 3 許可及手数料 0 支出済歳出額 92,276 内閣官房 81,753 内閣法制局 985 人事院 9,537 不納欠損額 − 翌年度繰越額 内閣官房 2,799 収納未済歳入額 − 歳入予算額と収納済歳入額との差 481 弁償及返納金 445 雑入 31 その他 5 不用額 1,846 内閣官房 1,644 内閣法制局 7 人事院 194

貸　借　対　照　表

（単位：百万円）

前会計年度 (14年3月31日) 本会計年度 (15年3月31日) ＜資産の部＞ 未収金 227 190 前払費用 1 1 有形固定資産 70,627 95,263 国有財産（公共用財産を除く） 43,189 56,095 土地 7,633 23,660 立木竹 83 76 建物 13,799 12,624 工作物 21,673 19,733 物品 27,437 39,168 無形固定資産 406 513 前会計年度 (14年3月31日) 本会計年度 (15年3月31日) ＜負債の部＞ 未払金 1 1 賞与引当金 595 670 退職給付引当金 18,239 18,260 負債合計 18,835 18,933 ＜資産・負債差額の部＞ 資産・負債差額 52,426 77,035 資産合計 71,262 95,968 負債及び資産・負債差額合計 71,262 95,968

業 務 費 用 計 算 書 （自：平成14年４月１日　至：平成15年３月31日）

（単位：百万円）

人件費 14,691 賞与引当金繰入額 75 退職給付引当金繰入額 21 委託費 53,404 分担金 0 庁費等 20,712 その他の経費 2,722 減価償却費 3,000 資産処分損益 199 本年度業務費用合計 94,827

資産・負債差額増減計算書 （自：平成14年４月１日　至：平成15年３月31日）

（単位：百万円）

Ｉ 前年度末資産・負債差額 52,426 II 本年度業務費用合計 △ 94,827 III 財源 92,239 主管の財源 449 配賦財源 91,789 IV 無償所管換等 27,197 Ｖ 資産評価差額 − VI その他資産・負債差額の増減 − VII 本年度末資産・負債差額 77,035

区分別収支計算書 （自：平成14年４月１日　至：平成15年３月31日）

（単位：百万円）

Ｉ 業務収支 1 財源 主管の収納済歳入額 486 配賦財源 91,789 財源合計 92,276 2 業務支出 (1) 業務支出（施設整備支出を除く） 人件費 △ 14,690 委託費 △ 53,404 分担金 0 庁費等の支出 △ 21,102 その他の支出 △ 2,722 業務支出（施設整備支出を除く）合計 △ 91,920 (2) 施設整備支出 建物に係る支出 △ 42 工作物に係る支出 △ 314 施設整備支出合計 △ 356 業務支出合計 △ 92,276 業務収支 − II 財務収支 − 　本年度収支 − 　翌年度歳入繰入 − 　本年度末現金・預金残高 −

【注 記】
１．	重要な会計方針
		1)	有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法
		＜有形固定資産＞
			・	有形固定資産のうち、国有財産については、定率法によっている。物品については定額法によっている。
		＜無形固定資産＞
			・	無形固定資産のうち、ソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法によっている。
		2)	引当金の計上基準及び算定方法
		＜賞与引当金＞
			・	賞与引当金としては、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。 　期末手当：翌年度期末手当予算額×６月期支給割合／年間支給割合×１／３ 　勤勉手当：翌年度勤勉手当予算額×６月期支給割合／年間支給割合×４／６
		＜退職手当に係る退職給付引当金＞
			・	退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職金の支払に備えるため、期末自己都合要支給額を下記の計算方法により計上している。 　勤続年数階層毎人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率
２．	翌年度以降支出予定額
	(1)	歳出予算の繰越　　　　　　　 1,925百万円
	(2)	国庫債務負担行為　　　　　　8,139百万円
３．	追加情報等
		1)	合算する特別会計の有無
			・	合算すべき特別会計がないため、一般会計省庁別財務書類が省庁別財務書類となっている。
		2)	出納整理期間
			・	出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
４．	各財務書類における表示科目の説明
	＜貸借対照表＞
		・	「未収金」には、損害賠償金債権を計上している。
		・	「前払費用」には、自動車損害賠償責任保険料の前払保険料を計上している。
		・	｢国有資産（公共用財産を除く）｣には、庁舎敷地等を計上している。
		・	「物品」には、取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。
		・	「無形固定資産」には、ソフトウェア等を計上している。
		・	「未払金」には、児童手当の未払分を計上している。
		・	「賞与引当金」には、期末手当・勤勉手当について、会計年度末までの期間に対応する部分を計上している。
		・	「退職給付引当金」には、退職手当に係る退職給付引当金及び整理資源に係る引当金を計上している。
	＜業務費用計算書＞
		・	「人件費」には、職員基本給等から未払金を控除した額を計上している。
		・	「賞与引当金繰入額」には、必要額を計上しており、賞与引当金戻入額５９５百万円も含まれている。
		・	「退職給付引当金繰入額」には、必要額を計上しており、退職手当引当金戻入額９８４百万円も含まれている。
		・	「委託費」には、情報収集衛星システム開発委託費等を計上している。
		・	「分担金」には、国際人事管理機関連合会分担金を計上している。
		・	「庁費等」には、決算書のコード番号の使途別分類が「物件費」及び「施設費」の支出済歳出額のうち資産計上されないものを計上している。
		・	「その他の経費」には、決算書のコード番号の使途別分類が「旅費」及び「その他」の支出済歳出額並びに単独の表示科目で表示するには金額が少ないものを計上している。
		・	「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。
		・	「資産処分損益」には、有形固定資産の除却に伴い生じた損金を計上している。
	＜資産・負債差額計算書＞
		・	「前年度末資産・負債差額」には、貸借対照表から前年度資産・負債差額を計上している。
		・	「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書から本年度業務費用合計を計上している。
		・	「主管の財源」には、主管の徴収決定済額から、回収金収入を除いた額を計上している。
		・	「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。
		・	「無償所管換等」には、最高裁判所から無償所管換を受けた財産等を計上している。
		・	「本年度末資産・負債差額」には、貸借対照表から本年度資産・負債差額を計上している。
	＜区分別収支計算書＞
		・	｢主管の収納済歳入額」には、主管歳入の収納済歳入額を計上している。
		・	｢配賦財源」には、一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。
		・	｢人件費」には、職員基本給等を計上している。
		・	｢委託費」には、情報収集衛星システム開発委託費等を計上している。
		・	｢分担金」には、国際人事管理機関連合会分担金を計上している。
		・	「庁費等の支出」には、決算書のコード番号の使途別分類が「物件費」及び「施設費」の支出済歳出額のうち施設整備支出を除いたものを計上している。
		・	「その他の支出」には、決算書のコード番号の使途別分類が「旅費」及び「その他」の支出済歳出額並びに単独の表示科目で表示するには金額が少ないものを計上している。
		・	｢建物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち建物に係る支出を計上している。
		・	｢工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物に係る支出を計上している。
５．	その他
	金額の単位は１００万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。
	１００万円未満の計数がある場合には「０」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

附属明細書
１．	貸借対照表の内容に関する明細
	（1）	資産項目の明細
		1)未収金の明細
		内　　　　容 相　手　先 本年度末残高 不法行為に基づく損害賠償金債権 個人 190 合　計 　 190
		2)固定資産の明細
		区　　分 前年度末残高 本年度増加額 本年度減少額 本年度 減価償却額 評価差額 （本年度発生分） 本年度末残高 有形固定資産 　 　 　 　 　 　 　［国有財産］ 　 　 　 　 　 　 　(行政財産) 　　 　 　 　 　 　 　　土地 7,633 16,929 902 - - 23,660 　　立木竹 83 - 6 - - 76 　　建物 13,799 42 557 659 - 12,624 　　工作物 21,673 　351 　217 　2,073 　- 　19,733 　物品 　27,437 　21,704 　9,777 　197 　- 　39,168 小計 　70,627 　39,028 　11,462 　2,929 　- 　95,263 無形固定資産 　 　 　 　 　 　 　　著作権 　49 　0 　- 　- 　- 　50 　　電話加入権 　15 　0 　0 　- 　- 　15 　　ソフトウェア 　341 　177 　- 　71 　- 　447 小計 　406 　178 　0 　71 　- 　513 合　計 　71,033 　39,206 　11,462 　3,000 　- 　95,776
	（2）	負債項目の明細
		未払金の明細
		内　　　　容 相　手　先 本年度末残高 児童手当　　　 職員 1
２．	業務費用計算書の内容に関する明細
	（1）	組織別の業務費用の明細
		内閣官房　 内閣法制局 　人事院　 　合　計　 人件費 　6,243 　754 　7,693 　14,691 賞与引当金繰入額 　46 　2 　26 　75 退職給付引当金繰入額 　54 　△ 91 　58 　21 委託費 　53,404 　- 　- 　53,404 分担金 　- 　- 　0 　0 庁費等 　19,235 　212 　1,264 　20,712 その他の経費 　2,218 　6 　497 　2,722 減価償却費　 　2,427 　17 　555 　3,000 資産処分損益 　184 　0 　14 　199 本年度業務費用合計 　83,814 　903 　10,109 　94,827
	（2）	委託費等の明細
		科　目　 　相手先　 金　額 　支出目的　 ＜委託費＞ 情報調査委託費 　 �葛､同通信社　外 　 1,195 　 内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査 情報収集衛星システム開発委託費 宇宙開発事業団　外 52,209 情報収集衛星システムの開発等 ＜分担金＞ 国際人事管理機関連合会分担金 　 国際人事管理機関連合会 　 0 　 国際人事管理機関連合会の分担金 合　計 　 53,404
３．	資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細
	（1）	財源の明細
		科　目 本年度徴収決定済額 (款)国有財産利用収入 7 　(項)国有財産貸付収入 4 　(項)国有財産使用収入 3 (款)諸収入 441 　(項)許可及手数料 0 　(項)弁償及返納金 408 　(項)雑入 32 合　計 449
	（2）	財産の無償所管換等の明細
		種　類 相　手　先 金　額 資産等の内容 所管換等の理由 備　考 財産の無償所管換(受) 財務省 2,951 土地 庁舎敷地としての使用のため 　 財務省 1,359 土地 庁舎移転等のため 　 最高裁判所 12,619 土地 庁舎移転のため 　 国土交通省 37 工作物 庁舎移転のため 　 計 16,966 　 　 　 財産の無償所管換等(渡) 内閣府 △ 1,684 土地等 公邸としての使用のため 　 財務省 △ 3 建物等 合同庁舎のため 　 計 △ 1,687 　 　 　 物品の管理替（受） 内閣本府 23 乗用車等 業務効率化のため 　 経済産業省 3,823 雑機器 業務効率化のため 　 文部科学省 5,816 通信機器 業務効率化のため 　 総務省 1,950 通信機器 業務効率化のため 　 宇宙開発事業団等 9,878 物品 業務効率化のため 　 計 21,492 　 　 　 物品の管理替（渡） 内閣本府 △ 18 乗用車等 業務効率化のため 　 経済産業省 △ 3,823 雑機器 業務効率化のため 　 文部科学省 △ 3,830 通信機器 業務効率化のため 　 総務省 △ 1,950 通信機器 業務効率化のため 　 計 △ 9,622 　 　 　 無償所管換財産の減価償却分 内閣府 47 建物等 　 　 合　計 　 27,197
４．	区分別収支計算書の内容に関する明細
	財源の明細
		科　目 本年度収納済歳入額 (款)国有財産利用収入 　7 　(項)国有財産貸付収入 　4 　(項)国有財産使用収入 　3 (款)諸収入 　479 　(項)許可及手数料 　0 　(項)弁償及返納金 　445 　(項)雑入 　32 合　計 　486

○	公債関連情報
	一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されております。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示しております。
	1)	財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりです。
		・	会計年度末の公債残高　　　　　　　　　　　　　　　　4,034,909 億円
		・	当該年度に発行した公債額　　　　　　　　　　　　　　　349,679 億円
		・	当該年度の利払費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　77,775 億円
	2)	財務省において計上されている 1)の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、内閣に配分される額は以下のとおりです。
		・	会計年度末の公債残高のうち内閣配分額　　　　　　　　3,424 億円
		・	当該年度に発行した公債額のうち内閣配分額　　　　　　　406 億円
		・	当該年度の利払費のうち内閣配分額 　　　　　　　　　　　　 67 億円
	3)	財務省において計上されている 1)の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、内閣に配分される額は以下のとおりです。
		・	会計年度末の公債残高のうち内閣配分額 　　　　　　　3,371 億円
		・	当該年度に発行した公債額のうち内閣配分額 　　　　　　406 億円
		・	当該年度の利払費のうち内閣配分額 　　　　　　　　 　　　 66 億円