第2回内閣官房及び内閣府行政効率化推進会議 議事要旨
内閣官房内閣総務官室
内閣府大臣官房政策評価広報課
1.日時: |
平成18年5月24日(水) 16:30~17:30 |
2.場所: |
内閣府庁舎5階特別会議室 |
3.出席者: |
小町谷 育子 |
弁護士 ※ |
竹重 元 |
内閣官房内閣参事官 ※ |
笹川 武 |
内閣官房内閣総務官室企画官 |
加藤 賢一 |
内閣官房内閣事務官 ※ |
松田 敏明 |
大臣官房政策評価審議官 |
別府 充彦 |
大臣官房企画調整課長 |
豊田 欣吾 |
大臣官房政策評価広報課長 |
竹重 元 |
大臣官房会計課参事官 ※ |
井内 正敏 |
大臣官房人事課参事官 |
加藤 賢一 |
大臣官房厚生管理官 ※ |
河合 正保 |
沖縄総合事務局総務部長 |
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(※は内閣官房と内閣府の併任者) |
4.配布資料: |
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5.議事概要: |
- (1)内閣官房及び内閣府の平成18年度予算の概要について、竹重参事官から説明があり、その後、意見交換が行われた。
- (2)内閣官房及び内閣府の行政効率化推進計画について
内閣官房及び内閣府における行政効率化推進計画の実施状況を踏まえた見直し案について、それぞれ担当部局から説明があり、その後、意見交換が行われ、内閣官房及び内閣府の行政効率化推進計画の見直し案が了承された。
<出席者からの主な意見等>
- 随意契約内容のホームページ公表と効率化の推進は一見つながりは乏しそうだが、公表の義務付けは役所にとって透明性確保のためのツールとなり、企業等の入札参加に向けた意識高揚にもつながる。
- IP電話を導入したことによる経費節減効果は、実際に市外通話がどのくらいの比率になるのかはこれから判明すること、設備投資コストがかかっていることを考えると、現在電話にかかっている経費とは単純に比較できない部分があるので、長期的視野に立って見ていく必要がある。
- 温室効果ガス削減に関して、今回幾つかの取組が追加され、努力されていることは評価する。部局の協力も得つつ、今後も取組を進めていくべきだ。
- 行政効率化推進計画に盛り込まれた取組には、長期的観点でなければ効果が分からないものもあり、計画の記述が抽象的になるのもやむを得ない。そのせいもあり、具体的にいくらの削減になるのか分からないものも多い。
- (3)今後の進め方について
今後の進め方について、豊田政策評価広報課長から説明。
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