大学、短期大学及び高等専門学校による「平成１５年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職について（申合せ）」の趣旨を尊重しつつ、以下のとおり実施する。

(１)	採用に関する情報提供 　大学等卒業予定者への採用に関する情報提供は、採用機会の均等を考慮して早期かつ的確に行う。
(２)	採用内定 　正式採用内定は、１０月１日以降に行う。
(３)	学事日程の尊重と公平公正な採用活動 　大学等の学事日程を尊重するとともに、地方在住者等が不利にならないよう配慮し、大学等卒業予定者の自由な就職活動を妨げるような拘束は、一切行わないものとする。

　公務員制度改革大綱（平成１３年１２月２５日閣議決定）及び採用試験の抜本改革の在り方（平成１４年８月２日行政改革推進本部決定）の趣旨を踏まえつつ、基本的・専門的な能力に加えて、幅広い視野を有し、時代の変化に柔軟に対応し得る多様な人材の採用に努める。
　また、採用に関する以下の政府方針に十分留意しつつ、公務員を取り巻く厳しい環境の下で、行政及び公務員に対する国民の信頼を確保する観点から、国民全体の奉仕者としての、また、政府の一員としての自覚を有し、行政の公正な執行と総合的かつ効率的な運営を支える有為な人材の採用に努める。

(１)	女性の採用促進 　「男女共同参画基本計画」（平成１２年１２月１２日閣議決定）及び「女性国家公務員の採用・登用等の促進について」（平成１３年６月５日男女共同参画推進本部決定）に基づき、女性の採用促進に努める。
(２)	多様な人材の確保 　多様な人材を確保するため、I種試験の事務系区分からの採用者については、引き続き、できるだけ多様な大学等の出身者から採用するよう努める。

　平成１５年度I種試験受験者の官庁訪問については、地方在住受験者の地理的・経済的条件に配慮し、可能な限り訪問機会の平等化を図るとともに、採用内定事務の効率化・円滑化、採用プロセスの透明性や公正性の確保等を図るため、以下の通り取り扱うこととする。

(１)	官庁訪問の開始時期は、I種試験の第二次試験人物試験最終日である６月１８日（以下「試験最終日」という。）の次の日（以下「訪問開始日」という。）以降とする。
(２)	各省庁は、第一次試験合格発表日から試験最終日までの間は、受験者に対する業務説明や面接等採用に向けた行為は一切行わないこととする。 　第一次試験実施日から第一次試験合格発表日までの間は、人事院が主催する官庁合同業務説明会におけるもののみ行うことができる。
(３)	各省庁は、訪問開始日から７月３日までの間は、受験者に対し、内定、内々定に類似するような言動は一切行わないこととする。 　また、各省庁においては、このうち訪問開始日から６月２６日までの間は、受験者が訪問した同一省庁に同訪問日の翌日・翌々日は訪問しないよう、また、最終合格発表日である６月２７日から７月２日までの間は、受験者が同一省庁に２日以上続けて訪問しないように指導するとともに、これに従わない受験者には、当該省庁の職員は会わないこととする。また、訪問開始日から６月２６日までの間は受験者に対する業務説明を行う期間と位置付け、各省庁の業務に対する理解の増進を図る一方、採用面接は最終合格発表日である６月２７日から行うこととする。（別添参照[PDF]）
(４)	なお、各省庁は、訪問した受験者への対応においては、できる限り待ち時間を縮減するよう努力するとともに、地方受験者に不利にならないよう、十分配慮することとする。
(５)	各省庁は、採用に当たり上記措置を担保するため、人事院に対して以下の措置をとるよう要請するとともに、各省庁のホームページにも採用に関する情報提供と併せ本申合せを掲載することとする。 1) 　第一次試験実施日と試験最終日の間の期間を可能な限り短縮すること 2) 　第一次試験実施日と第一次試験合格発表日の間に志望省庁の選択のための情報提供を目的として官庁合同業務説明会を主催すること 3) 　上記（１）〜（３）に関するポスターを作成し、各省庁及び主要大学に配布するとともに、同内容のチラシを作成し、各省庁を通じて受験者に配布すること 4) 　第一次試験実施日及び第二次試験実施日に、受験者に対し上記（１）〜（３）を周知すること 5) 　上記（１）〜（３）に違反する行為に関する情報があった場合、至急、事実関係の調査を行い、必要に応じて当該省庁に対しその是正を求めるとともに、各省庁にその事実を通知すること