米国の関税措置に関する総合対策本部

• ＪＥＴＲＯに加えて日本政策金融公庫等（以下「公庫等」という。）など全国約1,000か所に特別相談窓口を設置し、事業者の相談にきめ細かく対応

• プッシュ型の支援ができるよう省庁の地方支分部局や関連団体に相談窓口等の体制を整備

• ホームページ等を通じた正確、迅速かつ丁寧な情報提供

• 公庫等のセーフティネット貸付の利用要件緩和

  ※関税措置による影響拡大等が見込まれる場合、状況をよく見極めた上で、５月以降適切なタイミングから、外的要因で業況悪化を来している事業者への金利引下げの対象拡大の実施を検討

• 公庫等のオンライン手続の周知・広報等により、融資申込から送金までの手続を迅速化

• 影響を受ける業種へのセーフティネット保証制度の適用や資本性劣後ローンの活用促進により、民間金融機関による支援を拡大

• 官民金融機関に対し、相談窓口の設置・運営等も通じた事業者の状況把握や、既往債務の返済猶予や条件変更等を含めたより一層のきめ細やかな資金繰り支援の徹底を要請。貸付条件の変更状況等に係る報告徴求・公表の頻度を強化

• 金融庁での専用相談ダイヤルの早急な開設

• 国際協力銀行の融資を通じた日本企業の海外事業支援

• 日本貿易保険を通じて、資金繰りの悪化した海外日系子会社に対する運転資金の融資等に対して保険を付保。関税措置に起因する損失が保険金支払事由と認められる場合は輸出保険でカバー

• 「ミカタプロジェクト」の強力な推進

  • 中堅・中小の自動車部品サプライヤーに対する経営アドバイスや施策紹介、新事業への進出等に向けた設備導入や省力化投資への補助などの支援
  • 今後の関税措置による影響を精査した上で、必要に応じて、自動車部品サプライヤー以外の業種に対する伴走支援を拡充

• ６年度補正予算に盛り込んだ重点支援地方交付金を活用した電力・ガス料金の支援

• 納税猶予の柔軟な運用

• 以下の施策により、雇用の不安定化を防ぐとともに、リ・スキリングの推進等により構造転換期における労働移動を適切に支援

  • 全国の労働局・ハローワーク等における丁寧な相談対応
  • 雇用調整助成金等の雇用関係の助成金の手続の迅速化・活用促進により、短時間勤務や研修制度と併せた柔軟な支援を実施

  ※今後の雇用の状況をよく把握し、必要が生じた場合には、適用要件の緩和など迅速な支援が受けられる措置を検討

  • 教育訓練給付の給付率引上げ（６年１０月）
  • 教育訓練休暇給付金の創設（７年１０月）
  • 教育訓練給付や中小・中堅企業への訓練経費等の助成の充実・活用

• ６年度補正予算や７年度予算に盛り込んだ施策の柔軟かつ早期の執行。以下の多面的な政策を通じ家計の可処分所得を拡大

  • 1.2兆円の所得税減税や大学生年代の子の特定扶養控除の年収要件の引上げ
  • 世帯当たり３万円の低所得者世帯への給付措置
  • 重点支援地方交付金を活用した地域商品券などの消費下支え、観光需要喚起策（「地域観光魅力向上キャンペーン」等）の展開
  • ７年度から拡充した高校・大学の無償化や育児休業給付等による教育・育児費用の軽減
  • 住宅購入等支援（子育てグリーン住宅支援事業）等

  ※自動車関税による影響を見極め、必要に応じ国内需要対策のための効果的な施策を講ずることを検討

• 関税措置が我が国の物価等に与える影響が不透明であることを踏まえ、以下のように物価高対策にも万全を期す

  • 夏まで毎月、政府備蓄米の売渡しを実施。必要ならば、更なる対応策を躊躇なく講ずることができるよう検討
  • 「ガソリンの暫定税率」について結論を得て実施するまでの間、現行の燃料油価格激変緩和対策事業を組み直し、定額の引下げ措置（ガソリン・軽油10円、重油・灯油５円、航空機燃料４円）を５月22日から段階的に実施
  • 電力使用量の増加する７・８・９月の３か月について、電気・ガス料金支援を実施（５月中に詳細決定）

＜重点分野（半導体・蓄電池・医薬品・農産品等）＞

• 国内投資や輸出を促進する補助制度・戦略分野国内生産促進税制や、経済安全保障分野での研究開発税制を活用し、戦略産業の育成を推進

• ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき、先端・次世代半導体の国内生産拠点の整備や研究開発支援を着実に実施

＜ＧＸ分野＞

• 以下の施策により、脱炭素化とエネルギー供給の強靱化を図りつつ、国内におけるＧＸ投資を促進

  • 鉄鋼分野等の多排出製造業の大規模製造プロセス転換の推進
  • 蓄電池・ペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力などの国内製造サプライチェーン構築、企業の省エネ設備投資・省エネ診断の推進
  • 大企業等と連携したスタートアップの実用化投資の推進
  • 再エネ・原子力の最大限の活用に向けた投資等の着実な推進等

＜医薬品分野＞

• 創薬エコシステムの構築を進め、優れた創薬シーズを基にしたスタートアップの創出を促進し、革新的新薬を生み出すための民間投資を呼び込む体制を強化

• バイオ医薬品等の国内製造体制の整備を推進

＜中小企業支援＞

• 下請法等改正法案の早期成立による価格転嫁対策の徹底

• 関税措置による影響を受ける中小企業に対し、「ものづくり補助金」や「新事業進出補助金」その他の中小企業の生産性向上に係るより幅広い補助金においても優先採択を実施

＜農林水産分野＞

• 関税措置による影響を受ける農林水産事業者・食品事業者等に対して、新たな基本計画に基づく施策の方向性を踏まえ、生産体系等の転換に係る支援における優先採択を実施

＜多角化・新規販路開拓＞

• 多角化や新規販路開拓（６年度補正予算等に盛り込んだグローバルサウス諸国における実証事業等への支援、ＪＥＴＲＯ等を通じた中堅・中小企業の海外展開支援、農林水産事業者・食品事業者等の輸出支援）を通じ、事業の多角化や代替市場の獲得を促進