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日米間の合意等に関する参考資料(最終更新:令和7年11月04日)

 日米間の合意等については、日本国政府及び関係機関のウェブサイトにおいて、資料公開・情報提供等を随時行っております。


●内閣官房 米国の関税措置に関する総合対策本部事務局

  • 赤澤経済再生担当大臣の訪米(9月4日~9月6日)(PDF/635KB)
  • 日米政府の戦略的投資イニシアティブの概要(PDF/171KB)
  • 日本国政府及びアメリカ合衆国政府の戦略的投資に関する了解覚書(PDF/123KB)
  • 日本国政府及びアメリカ合衆国政府の戦略的投資に関する了解覚書(仮訳)(PDF/220KB)
  • 2025年7月22日の日米間の枠組み合意についての共同声明(PDF/83KB)
  • 2025年7月22日の日米間の枠組み合意についての共同声明(仮訳)(PDF/94KB)

  • ●外務省(外部リンク)

  • 日米首脳会談、署名式、ワーキング・ランチ(2025年10月28日)

  • ●財務省(外部リンク)

  • 国際協力銀行(JBIC)における「日本戦略投資ファシリティ」の創設について
  • 「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令」について

  • ●株式会社日本貿易保険(NEXI)(外部リンク)

  • 日米間の合意に基づく投資イニシアティブに関する当社の対応について

  • ●独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)(外部リンク)

  • 特集:米国関税措置への対応

  • 【連絡先】
    内閣官房米国の関税措置に関する総合対策本部事務局
    〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
    TEL.03-5253-2111(代表)

    内閣官房副長官補付
    〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
    TEL.03-5253-2111(代表)