大陸棚調査・海洋資源等に関する関係省庁連絡会議 平成１６年８月４日 内閣官房長官決裁 平成１８年１２月２２日 一　部　改　正

１．	海洋法に関する国際連合条約を巡り、大陸棚調査の推進、国連に対する連絡調整等同条約に基づき２００海里を超えて認められる大陸棚の画定及び排他的経済水域の画定に必要な措置並びに海洋資源等に関する施策について、関係省庁間の緊密な連携を図り、これを着実に推進するため、内閣に大陸棚調査・海洋資源等に関する関係省庁連絡会議（以下「連絡会議」という。）を設置する。
２．	連絡会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員を追加することができる。
	議　長	内閣官房副長官（事務）
	副議長	内閣官房副長官補（外政）
	構成員	内閣官房副長官補（内政）
		内閣官房内閣審議官
		外務省総合外交政策局長
		文部科学省研究開発局長
		水産庁長官
		資源エネルギー庁長官
		国土交通省総合政策局長
		海上保安庁長官
		環境省地球環境局長
		防衛省運用企画局長
３．	連絡会議に幹事を置く。幹事は、関係行政機関の職員で議長の指名した官職にある者とする。
４．	議長は、必要に応じ、有識者、構成員以外の関係行政機関の職員その他の関係者の出席を求めることができる。
５．	連絡会議の運営の円滑を図るため、連絡会議にワーキンググループを設置する。ワーキンググループは、関係府省の職員をもって構成する。
６．	連絡会議の庶務は、外務省、国土交通省、資源エネルギー庁等関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。
７．	前各項に定めるもののほか、連絡会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。