内閣官房ツイッター
キーワード検索


トップページ > 各種本部・会議等の活動情報 > 地理空間情報活用推進会議

各府省等の衛星測位関連ページ


□地理空間情報活用推進基本法
 ○地理空間情報活用推進基本法の概要
 
□地理空間情報活用推進基本計画
 
□地理空間情報活用推進会議(内閣官房)
 ○地理空間情報活用推進会議
 ○地理空間情報の活用推進に関する行動計画(G空間行動プラン)
 ○地理空間情報の活用推進に関する行動計画(G空間行動プラン)施策別概要集
(1〜32)/(33〜63)/(64〜94)/(95〜104)/(105〜120)/(121〜151)
(注:概要のない施策もございます)
 ○衛星測位ワーキンググループ
 ○衛星測位関連予算(平成20年度予算)
 
□宇宙開発戦略本部(内閣官房)
 
□日米GPS全体会合(外務省)
 
□準天頂衛星システム計画
 ○準天頂衛星システム計画の推進に係る基本方針(平成18年3月31日 測位・地理情報システム等推進会議)
 ○準天頂高精度測位実験の事前評価結果 最終とりまとめ(宇宙開発委員会)
 
 (1)文部科学省
   (宇宙航空研究開発機構(JAXA))
 ○準天頂衛星
 ○準天頂衛星を利用した高精度測位実験システム
 ○「準天頂衛星システムユーザインタフェース仕様書」(IS-QZSS)
 (2)総務省
   (情報通信研究機構(NICT))
 ○準天頂衛星
 (3)経済産業省
   (産業技術総合研究所(AIST))
 (4)国土交通省
   (電子航法研究所(ENRI))
 ○高精度測位補正技術に関する研究
 (国土技術政策総合研究所(NILIM))
 ○高精度測位補正に関する技術開発
   (国土地理院(GSI))
 
□衛星測位に係る研究開発
 ○技術試験衛星�[型(宇宙航空研究開発機構)
 ○技術試験衛星�[型利用実験(総務省)
 ○衛星測位を利用した高精度航法システムの研究(宇宙航空研究開発機構)
 
□衛星測位の利用等
 ○米国GPS衛星の情報
 ○米国GPS衛星の配備状況
 ○ロシアGLONASS衛星の配備状況
 ○GPS時刻比較スケジュール(情報通信研究機構)
 ○計量器校正情報システムの研究開発(新エネルギー・産業技術総合開発機構)
 
 (国の機関等による衛星測位の利用)
 ○捜査員・ヘリコプター位置情報把握等に衛星測位を利用
 ○人工衛星等の高精度軌道決定等に衛星測位を利用
 ○自衛隊の航空機、艦船等の航法等に衛星測位を利用
 ○登記所備付地図作成に衛星測位を利用
 ○ほ場作業の自動化、農地・農村の防災技術の高度化等の研究開発に衛星測位を利用
 ○海洋生物の行動把握の研究に衛星測位等を利用
 
 (衛星測位の利用のための情報提供)
 ○航空交通、船舶交通の安全確保等のためGPS補強情報を提供。
 ・MSAS(運輸多目的衛星用衛星航法補強システム)(国土交通省)
 ・ディファレンシャルGPS(海上保安庁)
 ・全国ディファレンシャルGPS局運用情報(海上保安庁)
 ・GPSと海難(海難審判庁)
 ○GPS連続観測システム(GEONET)におけるGPS観測データの取得及び提供(国土地理院)
 ○海上保安庁GPS連続観測データ提供サービス
 
□宇宙開発利用政策関係
 ○我が国における宇宙開発利用の基本戦略(平成16年9月9日 総合科学技術会議)(内閣府)
 ○総合科学技術会議宇宙開発利用専門調査会(内閣府)
 ○宇宙開発に関する長期的な計画(平成20年2月22日総務大臣・文部科学大臣)
 ○宇宙開発委員会(文部科学省)
 
□外部リンク
 ○米国政府PNT政策全般
米国PNT政策(2004年12月15日)
 ○米国政府GPS
 ○米国政府GPS利用者支援(沿岸警備隊)
 ○米国GPS利用情報交換( GPS Applications Exchange)
 ○欧州(EU)ガリレオ計画
 ○欧州GNSS監督機構(GSA)
 ○欧州宇宙機関(ESA)ガリレオ計画
 ○ロシアGLONASS計画
 ○国際GNSS委員会(ICG)
 
The International Committee on Global Navigation Satellite Systems (ICG)
 ○(財)衛星測位利用推進センター
 
□トピックス等
 ○地理空間情報活用推進研究会
  「地理空間情報サービス産業の将来ビジョン」及び「G空間プロジェクト」
 ○GPSのSA解除について
  GPSの精度は地域、季節、時刻により変動します


【連絡先】 内閣官房副長官補室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
TEL.03-5253-2111(内線82427)


ページのトップへ戻る