第三国定住に関する有識者会議の開催について 平成２４年３月２９日 難民対策連絡調整会議決定

１	開催の趣旨
		我が国は、平成２２年度からパイロットケースとして、第三国定住による難民の受入れを開始してきたところであるが、パイロットケースの現状及び課題を検証した上で、受入れ体制等今後の方針を策定するためには、官民が連携して、幅広く総合的な視点から検討を行うことが必要である。 　このため、難民対策連絡調整会議の下に、難民問題又は難民受入れ支援等に精通した学識経験者を含む有識者等で構成された第三国定住に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）を開催する。
２	構成
	(1)	有識者会議の構成員は、難民対策連絡調整会議議長（以下「議長」という。）が委嘱する。
	(2)	有識者会議の座長は、構成員の中から、議長が依頼する。
	(3)	有識者会議は、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。
３	庶務
		有識者会議の庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。
４	その他
		有識者会議の運営に関する事項その他必要な事項は、難民対策連絡調整会議幹事会において定める。