下記の内容について、全ての項目に「チェックできることを確認してください。

チェックできない項目が一つでもある場合は申請することができません。

• 水循環企業登録・認証制度実施要綱第１条に規定する趣旨に賛同し、水循環に資する取組を実施すること。
• 日本国内に本社、本店、支社、営業所等の事務所を有し、国内国外を問わず事業を営む者で、 会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項に規定する会社であること。　※特例有限会社を含む
• 適用される全ての法令を遵守し、公序良俗に反する行為をしていないこと。
• 政治団体又は宗教団体ではないこと。
• 水循環企業登録・認証制度実施要綱第14条第１項に定める反社会的勢力又は反社会的勢力 と同項各号のいずれかに該当する関係を有する企業等ではないこと。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号） 第２条第１項に規定する風俗営業に該当する者ではないこと。
• 申請書等の提出書類の記載内容に、虚偽の記載がないこと。 また、書類の写しは全て原本と相違ないものであること。
• 誓約書の内容に虚偽が認められた場合は、水循環企業登録・認証制度実施要綱第12条の規定により、 登録及び認証の取消を受けることを承諾すること。
• 申請内容等に関し、事務局からの問合せ・依頼などがあった場合、適切に対応すること。
• 水循環企業登録・認証制度実施要綱に定める各事項を遵守すること。
• 水循環企業ロゴマークに使用にあたり、水循環器企業ロゴマーク使用規程及びガイドラインを遵守し、 積極的に活用すること。
• 内閣官房水循環政策本部事務局のホームページや作成する資料等に、企業名、企業ロゴマーク、 取組内容及び取組実績を証明する書類が掲載されることに同意します。 ※ 水循環ACTIVE企業への申請の場合に限る。

• 水循環CHALLENGE企業への申請の場合

今後３年間の水循環に資する取組計画を掲げ、 その内容をアクションプラン（別紙様式第３号）に記載してください。

※詳しくは、ページ下部の｢水循環CHALLENGE企業への申請 ｣をご覧ください。

• 水循環ACTIVE企業への新規申請・更新の場合

過去３年以内に実施した水循環に資する取組の実績をアクションレポート（別紙様式第４号）に記載してください。
併せて、取組の実績が客観的にわかる資料の提出が必要となります。

※詳しくは、ページ下部の｢水循環ACTIVE企業への更新・新規申請｣をご覧ください。

水循環企業登録・認証制度申請書（別紙様式第１号）・誓約書（別紙様式第２号）を作成してください。
また、その他申請に必要な書類の準備をして下さい。

※その他申請に必要な書類は、ページ下部の ｢水循環ACTIVE企業の更新・新規申請｣・「水循環CHALLENGE企業への申請」をご覧ください。

水循環企業登録・認証制度更新申請書（別紙様式第５号）を作成してください。
また、その他申請に必要な書類の準備をして下さい。

※その他申請に必要な書類は、ページ下部の｢水循環ACTIVE企業の更新・新規申請｣ をご覧ください。

申請書を作成し、記入漏れがないことを確認しましたら、下記の受付窓口に電子メールにて申請してください。

万が一、受信確認メールが届かない場合は、何らかの理由により、受理されていない可能性があります。
お手数ですが、受付窓口までお問い合わせください。

※下記に記載の受付メールアドレスのドメインからのメールを受付できるよう設定してください。

【メール件名】

（申請内容）会社名　

※申請内容には、【更新】・【水循環ACTIVE企業】・【水循環CHALLENGE企業】のいずれかを記入して下さい。

【令和７年度受付窓口】

株式会社クリエイティブ・ファクトリー
mizujunkan■creativefactory-co.jp　　※ ■を@に置き換えてください。
内閣官房水循環政策本部事務局　認証制度担当宛

※内閣官房水循環政策本部事務局では、水循環企業登録・認証制度の申請受付を業務委託をしています。

◆注意事項◆

※ 容量20MBを超えると受信できませんので、分割送付等の対応をお願いいたします。
※ 分割送付する場合は、最初のメールに、分割してお送りいただくデータの名称を列挙してください。
※ 提出する書類（ファイル）は、一つのフォルダにまとめた上で、そのフォル ダをzip形式に圧縮して送信してください。