安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の開催について 平成19年　4月17日 内閣総理大臣決裁

１．趣旨	我が国を巡る安全保障環境が大きく変化する中、時代状況に適合した実効性のある安全保障の法的基盤を再構築する必要があるとの問題意識の下、個別具体的な類型に即し、集団的自衛権の問題を含めた、憲法との関係の整理につき研究を行うため、内閣総理大臣の下に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下、「懇談会」という。）を開催する。
２．構成等	（１）懇談会は、別紙に掲げる有識者により構成し、内閣総理大臣が開催する。 （２）内閣総理大臣は、別紙に掲げる有識者の中から、懇談会の座長を依頼する。 （３）懇談会は、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。 （４）懇談会の事務は、内閣官房長官が掌理し、内閣官房副長官（事務）がこれを助け、内閣官房において処理する。
（別紙）
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会構成員
	岩間陽子	政策研究大学院大学准教授
	岡崎久彦	ＮＰＯ法人　岡崎研究所理事長・所長
	葛西敬之	東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長
	北岡伸一	東京大学大学院教授
	坂元一哉	大阪大学大学院教授
	佐瀬昌盛	拓殖大学海外事情研究所客員教授
	佐藤　謙	財団法人　世界平和研究所副会長
	田中明彦	東京大学教授
	中西　寛	京都大学教授
	西　　修	駒澤大学教授
	西元徹也	ＮＰＯ法人　日本地雷処理を支援する会会長
	村瀬信也	上智大学教授
	柳井俊二	国際海洋法裁判所判事