1. | 「国連持続可能な開発のための教育の10年」に係る施策の実施について、関係行政機関相互間の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的な推進を図るため、内閣に「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議(以下「連絡会議」という。)を設置する。 |
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2. | 連絡会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員を追加することができる。 |
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| | (1) 議 長 | 内閣官房副長官 |
| | (2) 議長代行 | 内閣官房副長官補(外政) |
| | (3) 副議長 | 内閣官房内閣審議官 |
| | | 外務省地球規模課題審議官 |
| | | 文部科学省国際統括官 |
| | | 環境省総合環境政策局長 |
| | (4) 構成員 |
内閣府大臣官房総括審議官 |
| | | 総務省大臣官房長 |
| | | 農林水産省農村振興局長 |
| | | 経済産業省産業技術環境局長 |
| | | 国土交通省総合政策局長 |
| | (5) オブザーバー | 法務省人権擁護局長 |
| | | 厚生労働省政策統括官(労働担当) |
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3. | 連絡会議に幹事を置く。幹事は、関係行政機関の職員で議長の指名する官職にある者とする。 |
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4. | 議長は、必要に応じ、構成員以外の関係者の出席を求めることができる。 |
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5. | 連絡会議の庶務は、外務省、文部科学省、環境省の協力を得て、内閣官房において処理する。 |
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6. | 前各項に定めるもののほか、連絡会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。 |
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