持続可能な開発のための教育（ESD）

ＥＳＤに係る主要な動き
□これまでの経緯　ＥＳＤは、教育及び持続可能な開発に関するそれぞれの世界的な取組に由来しています。教育については、１９４８年の世界人権宣言において「すべて人は、教育を受ける権利を有する」とされ、１９９０年の「万人のための教育世界宣言」以降、初等教育の普遍化、教育の場における男女格差の是正、識字率の改善などを目標とした「万人のための教育」（Education for All(ＥＦＡ)）の実現に向け世界的に取り組まれています。　一方、持続可能な開発については、１９８７年、ブルントラント・ノルウェー首相（当時）を委員長とする「環境と開発に関する世界委員会」が公表した報告書「われら共有の未来（Our Common Future）」の中心的な考え方として、「将来の世代のニーズを満たしつつ、現在の世代のニーズも満足させるような開発」という「持続可能な開発」の概念が取り上げられました。その後、１９９２年に開催された国連環境開発会議（地球サミット）においては、持続可能な開発についての国際的な取組に関する行動計画である「アジェンダ２１」が採択され、この「アジェンダ２１」の第３６章「教育、人々の認識、訓練の推進」の中で持続可能な開発のための教育の重要性とその取組の指針が盛り込まれました。　このような教育と持続可能な開発に関する取組が世界的に行われる中で、ＥＳＤの概念が深められ、国連持続可能な開発委員会において国連教育科学文化機関（以下「ユネスコ」）が中心となり、持続可能な開発のための教育のあり方について検討が進められました。　２００２年に開催された持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）の実施計画（以下「持続可能な開発に関する世界首脳会議実施計画」）を交渉する過程で、わが国は、国内のＮＰＯから提言を受け、「持続可能な開発のための教育の１０年」を提案し、各国政府や国際機関の賛同を得て持続可能な開発に関する世界首脳会議実施計画に盛り込まれることとなりました。このことを踏まえ、わが国より、２００２年の第５７回国連総会に、２００５年からの１０年間を国連持続可能な開発のための１０年（以下「国連ＥＳＤの１０年」）とする旨の決議案を提出し、満場一致で採択されました。わが国は、２００３年の第５８回国連総会、２００４年の第５９回国連総会においてもＥＳＤの１０年を推進するための決議案を提出し、それぞれ満場一致で採択されました。これらの国連総会決議に基づき、ＥＳＤの１０年の推進機関として指定されたユネスコにより国際実施計画が策定され、２００５年９月に承認されました。さらに、国際実施計画の作成を要請し、また、各国政府に対しては国内教育戦略等にESDを盛り込むよう呼びかけています。

ＥＳＤに係る主要な動き

□これまでの経緯
　ＥＳＤは、教育及び持続可能な開発に関するそれぞれの世界的な取組に由来しています。教育については、１９４８年の世界人権宣言において「すべて人は、教育を受ける権利を有する」とされ、１９９０年の「万人のための教育世界宣言」以降、初等教育の普遍化、教育の場における男女格差の是正、識字率の改善などを目標とした「万人のための教育」（Education for All(ＥＦＡ)）の実現に向け世界的に取り組まれています。
　一方、持続可能な開発については、１９８７年、ブルントラント・ノルウェー首相（当時）を委員長とする「環境と開発に関する世界委員会」が公表した報告書「われら共有の未来（Our Common Future）」の中心的な考え方として、「将来の世代のニーズを満たしつつ、現在の世代のニーズも満足させるような開発」という「持続可能な開発」の概念が取り上げられました。その後、１９９２年に開催された国連環境開発会議（地球サミット）においては、持続可能な開発についての国際的な取組に関する行動計画である「アジェンダ２１」が採択され、この「アジェンダ２１」の第３６章「教育、人々の認識、訓練の推進」の中で持続可能な開発のための教育の重要性とその取組の指針が盛り込まれました。
　このような教育と持続可能な開発に関する取組が世界的に行われる中で、ＥＳＤの概念が深められ、国連持続可能な開発委員会において国連教育科学文化機関（以下「ユネスコ」）が中心となり、持続可能な開発のための教育のあり方について検討が進められました。
　２００２年に開催された持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）の実施計画（以下「持続可能な開発に関する世界首脳会議実施計画」）を交渉する過程で、わが国は、国内のＮＰＯから提言を受け、「持続可能な開発のための教育の１０年」を提案し、各国政府や国際機関の賛同を得て持続可能な開発に関する世界首脳会議実施計画に盛り込まれることとなりました。このことを踏まえ、わが国より、２００２年の第５７回国連総会に、２００５年からの１０年間を国連持続可能な開発のための１０年（以下「国連ＥＳＤの１０年」）とする旨の決議案を提出し、満場一致で採択されました。わが国は、２００３年の第５８回国連総会、２００４年の第５９回国連総会においてもＥＳＤの１０年を推進するための決議案を提出し、それぞれ満場一致で採択されました。これらの国連総会決議に基づき、ＥＳＤの１０年の推進機関として指定されたユネスコにより国際実施計画が策定され、２００５年９月に承認されました。さらに、国際実施計画の作成を要請し、また、各国政府に対しては国内教育戦略等にESDを盛り込むよう呼びかけています。

◆ＥＳＤに関する世界の動きと国内の取組
年	世界の動き	国内の取組

1987	国連ブルントラント委員会で、「持続可能な開発」の概念が取り上げられた。
1992	「国連環境開発会議（地球サミット）」において、持続可能な開発についての行動計画「アジェンダ２１」に教育の重要性が盛り込まれた。
2002	ヨハネスルクサミットにおいて、我が国よりＥＳＤの10年を提案し、持続可能な開発に関する世界首脳会議実施計画に盛り込まれた。（９月）第57回国連総会にて、我が国より2005年から2014年までを「国連ＥＳＤの10年」とする旨の決議案を提出し、満場一致で採択された。（１２月）
2004
2005	「国連ＥＳＤの１０年」の推進機関であるユネスコが「国連ＥＳＤの10年国際実施計画案」を策定。（9月）	「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議を内閣に設置。（１２月）
2006		「国連持続可能な開発のための教育の10年」に関する実施計画を策定。（３月）
2007	第４回世界環境教育会議が、南アフリカ・ダーバンにて開催。（７月）第四回環境教育国際会議が、インド・アーメダバードにて開催。（１１月）
2008		ＥＳＤ国連フォーラム２００８を国連大学にて開催。（１２月）
2009	国連ＥＳＤの10年の中間年に、ドイツ・ボンにおいてＥＳＤ世界会議を開催。（３月）

□ESDに係る最近の主な動き　以下ではESDに係る主な動きを御紹介しています。
―	TICADⅣ（第４回アフリカ開発会議）　　　横浜宣言　　　横浜行動計画
―	G8環境大臣会合　　　議長総括文書抜粋
―	G8北海道洞爺湖サミット　　　サミット首脳宣言
―	「『低炭素社会・日本』を目指して」（福田内閣総理大臣政策スピーチ）
―	「低炭素社会づくり行動計画」　　　（本文）　　　（概要）　　　（参考資料）
―	ＥＳＤ世界会議　　　概要と評価
―	G８ラクイラサミット