地域計画に関する各地方公共団体の取組事例一覧

１．地域の強靱化のための取組事例

都道府県名	市区町村名	人口規模（R7.1時点）	取組内容（クリックすると詳細な内容が表示されます）	取材年度
北海道	むかわ町	～１万人未満	事前復興計画策定の推進	R5
北海道	鹿追町	～１万人未満	太陽光発電・定置用蓄電池・エネルギーマネジメントシステムに対する間接補助による停電対策の推進	R6
北海道	標津町	～１万人未満	園児・児童・生徒による循環型防災教育の推進	R6
茨城県	河内町	～１万人未満	災害時の広域避難に資する臨時バスの運行	R5
群馬県	片品村	～１万人未満	村内全32地区での地区防災計画策定	R6
埼玉県	皆野町	～１万人未満	民有地を含む支障木伐採促進による緊急輸送道路等の寸断防止	R5
東京都	八丈町	～１万人未満	国土強靱化地域計画に基づく職員向け防災訓練の実施	R6
山梨県	身延町	～１万人未満	ドローン活用をした空撮による災害時の交通網の寸断状況把握	R5
徳島県	美波町	～１万人未満	IoT/自立分散型ネットワーク技術を活用したサービスの構築	R4以前
徳島県	美波町	～１万人未満	災害に強いまちづくりを目指す高台整備事業等の推進	R7
熊本県	甲佐町	～１万人未満	復旧用配管材料等の確保と復旧活動・応急給水の体制強化等に係る民間事業者との協定締結	R6
岐阜県	下呂市	１万人～５万人未満	県立病院・市立病院・市医師会等との連携による災害医療講演会及び自治会も巻き込んだ住民参加型の医療防災訓練の実施	R7
三重県	南伊勢町	１万人～５万人未満	廃校を地域活性化拠点及び防災拠点として再整備することによるフェーズフリーの実現	R7
大阪府	熊取町	１万人～５万人未満	女性防災士育成研修の実施	R5
兵庫県	洲本市	１万人～５万人未満	ケーブルテレビ事業者と連携したFM告知端末機の設置	R6
兵庫県	南あわじ市	１万人～５万人未満	自走式水洗トイレカー導入	R6
山口県	光市	１万人～５万人未満	市独自の総合防災情報システムの開発および防災拠点施設の整備	R6
徳島県	小松島市	１万人～５万人未満	脆弱性評価に基づく災害協定の締結の促進	R4以前
徳島県	板野町	１万人～５万人未満	非常通信ボランティアによる災害時の情報収集・伝達の取組	R5
佐賀県	小城市	１万人～５万人未満	再生可能エネルギーを活用した市庁舎電力の自給自足	R4以前
熊本県	人吉市	１万人～５万人未満	照明を用いた水害リスクの視覚的な情報伝達	R6
沖縄県	石垣市	１万人～５万人未満	被災時のライフラインの途絶に備えた発電所の高台移転	R6
山形県	酒田市	５万人～10万人未満	女性防災リーダー育成講座の実施等による共助力の強化	R6
群馬県	藤岡市	５万人～10万人未満	「デジタル避難訓練（震災編）」の実装	R6
石川県	野々市市	５万人～10万人未満	行政と市内の大学生グループの連携による地域の強靱化	R4以前
長野県	伊那市	５万人～10万人未満	外国人向け防災教育を通じた地域防災力の向上	R5
長野県	伊那市	５万人～10万人未満	個別避難計画の作成を通じた避難行動要支援者の適切な避難行動の確保	R5
長野県	伊那市	５万人～10万人未満	地元企業等との連携による地域防災力の向上	R5
京都府	福知山市	５万人～10万人未満	自治会単位の災害情報の発信により住民の適切な避難行動を実現	R5
京都府	八幡市	５万人～10万人未満	八幡市防災アプリの導入	R6
大分県	日田市	５万人～10万人未満	倒木によるインフラ施設等の被害防止を目的とした森林整備	R6
鹿児島県	薩摩川内市	５万人～10万人未満	川内駅コンベンションセンター整備事業及び次世代エネルギーシステム導入事業～帰宅困難者への支援と避難所の良好な居住性の確保～	R6
北海道	釧路市	10万人～20万人未満	津波浸水立体画像（３Dマップ）の作成・公開による市民・企業の避難・防災意識向上	R6
栃木県	佐野市	10万人～20万人未満	リスク分散の視点による企業誘致及び企業等と連携した災害復旧・被災地支援の実現	R7
神奈川県	小田原市	10万人～20万人未満	浄水場の再整備や第二水源地の強化等	R6
富山県	高岡市	10万人～20万人未満	関係機関と連携した防災士育成や防災士による地域防災力の向上	R4以前
静岡県	三島市	10万人～20万人未満	住家被害認定調査や被害認定調査のDX化	R6
静岡県	掛川市	10万人～20万人未満	地域住民と連携したヘリコプター運用訓練：孤立集落の迅速な救援体制の構築	R7
静岡県	藤枝市	10万人～20万人未満	AIによる水位予測モデルの構築による水防活動の迅速化・効率化	R5
静岡県	藤枝市	10万人～20万人未満	市職員直営災害ドローン部隊による被災情報の収集	R6
大阪府	大東市	10万人～20万人未満	バイオマス発電企業との協力による災害廃棄物の処理	R4以前
千葉県	柏市	20万人～	「柏駅周辺帰宅困難者等対策ネットワーク」による帰宅困難者対策の推進	R4以前
千葉県	柏市	20万人～	マニュアル作成のための災害医療検討会の開催および訓練の実施	R6
東京都	大田区	20万人～	避難や物流等のシミュレーション解析結果を基にした耐震整備対象の橋梁の優先順位付け	R6
東京都	江戸川区	20万人～	AIで煙を検出する火災報知システムの運用による地域への情報発信の多重化	R5
神奈川県	横浜市	20万人～	大都市における災害に強いマンション形成と地域住民を含めた防災力の向上	R5
神奈川県	厚木市	20万人～	地域企業の防災力向上・企業誘致のための官民連携による国土強靱化の取組促進	R5
富山県	富山市	20万人～	IoTやデータ連携による住民の安全な暮らしの質の向上	R4以前
愛知県	豊橋市	20万人～	地域マイクログリッドの構築によるエネルギー供給源の多様化・分散化	R5
大阪府	東大阪市	20万人～	地域計画に位置付けた施策の早期検討・事業化	R4以前
奈良県	奈良市	20万人～	避難所におけるLPガス発電を用いた自立分散型エネルギーの確保及び分散備蓄等による災害時の物資供給体制の強化	R7
高知県	高知市	20万人～	地区別事前復興まちづくり計画の作成	R7
岩手県	ー	20万人～	小規模事業者の事業継続に資する設備投資に関する補助金交付	R6
東京都	ー	20万人～	避難経路精査・避難訓練による地下街浸水対策の推進	R6
山梨県	ー	20万人～	東京～山梨・長野交通強靱化プロジェクト	R6
岐阜県	ー	20万人～	県管理道沿いの民有地の樹木伐採事業費補助金	R6
愛知県	ー	20万人～	「あいち・なごや強靱化共創センター」を基盤とした地域の強靱化の推進	R4以前
愛知県	ー	20万人～	港湾BCPの推進	R6
滋賀県	ー	20万人～	滋賀県版「避難所運営チェックリスト」（仮称）の作成推進による県全体の防災力向上	R5
奈良県	ー	20万人～	EV・LPガス発電および再生可能エネルギーを活用した避難所への電力供給事業	R6
和歌山県	ー	20万人～	脆弱性評価及び地域計画策定に基づく必要な事業の具体化	R4以前
和歌山県	ー	20万人～	避難・救助・救援に資するルート（命の道）の確保	R6
香川県	ー	20万人～	女性・若年層の入団・定着促進等による消防団の維持・活性化の推進	R7
高知県	ー	20万人～	防災関連製品認定制度	R6

２．地域計画の改定等の事例

○複数市町村での合同策定等

都道府県名	市区町村名	人口規模（R7.1時点）	取組内容（クリックすると詳細な内容が表示されます）	取材年度
北海道	伊達市	１万人～５万人未満	複数市町を包括する計画を合同で策定	R4以前
	豊浦町	～１万人未満
	壮瞥町	～１万人未満
	洞爺湖町	～１万人未満
北海道	江差町	～１万人未満	複数町が計画策定作業を協⼒して実施	R4以前
	上ノ国町	～１万人未満
	厚沢部町	～１万人未満
	乙部町	～１万人未満
	奥尻町	～１万人未満
	今金町	～１万人未満
	せたな町	～１万人未満
青森県	八戸市	20万人～	複数市町を包括する計画を合同で策定	R4以前
	三戸町	～１万人未満
	五戸町	１万人～５万人未満
	田子町	～１万人未満
	南部町	１万人～５万人未満
	階上町	１万人～５万人未満
	新郷村	～１万人未満
	おいらせ町	１万人～５万人未満
青森県	むつ市	５万人～10万人未満	共通の脆弱性を有する圏域全体における地域計画の合同策定	R7
	大間町	～１万人未満
	東通村	～１万人未満
	風間浦村	～１万人未満
	佐井村	～１万人未満
鳥取県	日吉津村	～１万人未満	複数市町を包括する計画を合同で策定	R4以前
	大山町	１万人～５万人未満
	南部町	１万人～５万人未満

○総合計画等との一体的な策定

都道府県名	市区町村名	人口規模（R7.1時点）	取組内容（クリックすると詳細な内容が表示されます）	取材年度
静岡県	御殿場市	５万人～10万人未満	第四次御殿場市総合計画（後期基本計画）×国土強靱化地域計画×まち・ひと・しごと創生総合戦略の一体策定	R7
千葉県	流山市	20万人～	総合計画における「実施計画」と国土強靱化地域計画の一体的な策定	R7

○まちづくり計画との連携、複合災害の想定

都道府県名	市区町村名	人口規模（R7.1時点）	取組内容（クリックすると詳細な内容が表示されます）	取材年度
愛知県	西尾市	10万人～20万人未満	第１次国土強靱化実施中期計画を踏まえた立地適正化計画との連携、複合災害の想定	R7

○社会情勢や災害発生状況等を踏まえた改定

都道府県名	市区町村名	人口規模（R7.1時点）	取組内容（クリックすると詳細な内容が表示されます）	取材年度
福岡県	那珂川市	１万人～５万人未満	他地域の災害教訓（令和６年能登半島地震）を踏まえた地域計画の見直し	R6
福岡県	うきは市	１万人～５万人未満	被災経験を踏まえた強靱化施策の検討・地域計画の改定	R6
福岡県	久留米市	20万人～	被災経験を踏まえた強靱化施策の検討・地域計画の改定	R6
鳥取県	米子市	10万人～20万人未満	策定後の社会情勢変化等を踏まえた改定	R4以前

○取組の確認・評価及び見直し・改善

都道府県名	市区町村名	人口規模（R7.1時点）	取組内容（クリックすると詳細な内容が表示されます）	取材年度
岐阜県	郡上市	１万人～５万人未満	アクションプランの策定・活用	R4以前
長野県	伊那市	５万人～10万人未満	計画改定前に現行計画・施策の課題を抽出	R4以前
栃木県	佐野市	10万人～20万人未満	計画改定前に全ての現行施策のフォローアップを実施	R4以前

○地域の強靱化を担う多様な主体との連携・協働

都道府県名	市区町村名	人口規模（R7.1時点）	取組内容（クリックすると詳細な内容が表示されます）	取材年度
岩手県	宮古市	１万人～５万人未満	コミュニティ・レジリエンス・プランの策定	R7
長野県	東御市	１万人～５万人未満	地域住⺠によるワークショップの開催	R4以前
山梨県	大月市	１万人～５万人未満	地域住⺠へのアンケートの実施	R4以前
東京都	国分寺市	10万人～20万人未満	地域で活動する団体との意見交換	R4以前
京都府	京都市	20万人～	有識者が参画した委員会による課題の抽出と検討	R4以前
徳島県	徳島市	20万人～	計画の進捗確認・改定過程に住民や有識者が参画	R4以前

○「目指すべき将来の地域の姿」の設定

都道府県名	市区町村名	人口規模（R7.1時点）	取組内容（クリックすると詳細な内容が表示されます）	取材年度
北海道	南富良野町	～１万人未満	独自の強靱化ビジョンの設定	R4以前
北海道	釧路市	10万人～20万人未満	自団体の最上位指針に合わせた強靱化ビジョンの設定	R4以前

○リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）、施策分野の設定

都道府県名	市区町村名	人口規模（R7.1時点）	取組内容（クリックすると詳細な内容が表示されます）	取材年度
千葉県	富里市	１万人～５万人未満	市独自の被害想定の活用	R4以前

○脆弱性の分析・評価、課題の検討

都道府県名	市区町村名	人口規模（R7.1時点）	取組内容（クリックすると詳細な内容が表示されます）	取材年度
山梨県	道志村	～１万人未満	脆弱性評価を踏まえた施策の整理	R4以前
和歌山県	広川町	～１万人未満	大規模津波発生を想定したリスクシナリオに基づく対応方策の設定	R4以前
山梨県	富士河口湖町	１万人～５万人未満	脆弱性評価を踏まえた強靱化の推進方針の設定	R4以前
北海道	岩見沢市	５万人～10万人未満	脆弱性評価を踏まえた施策の整理と事業化	R4以前
神奈川県	横浜市	20万人～	独自形式による脆弱性評価の実施	R4以前

○対応方策の重点化・優先順位付け

都道府県名	市区町村名	人口規模（R7.1時点）	取組内容（クリックすると詳細な内容が表示されます）	取材年度
長野県	大鹿村	～１万人未満	具体的に実施する事業等の計画への記載	R4以前
北海道	室蘭市	５万人～10万人未満	重点化するプログラムの選定	R4以前
青森県	むつ市	５万人～10万人未満	「市民満足度調査」を活用した優先施策の整理	R4以前
新潟県	三条市	５万人～10万人未満	具体的に実施する事業等の計画への記載	R4以前
千葉県	千葉市	20万人～	災害経験を踏まえた重点化施策の整理と施策の重点化	R4以前
山梨県	ー	20万人～	災害教訓を踏まえた重点化施策の整理	R4以前
鳥取県	ー	20万人～	具体的に実施する事業等の計画への記載	R4以前

○KPIの設定

都道府県名	市区町村名	人口規模（R7.1時点）	取組内容（クリックすると詳細な内容が表示されます）	取材年度
愛知県	豊川市	10万人～20万人未満	KPIの整理・掲載（進捗状況の公表）	R4以前
愛知県	東海市	10万人～20万人未満	KPIの整理・掲載（アクションプランでKPIを設定）	R4以前
鳥取県	鳥取市	10万人～20万人未満	KPIの整理・掲載（事業主体の掲載）	R4以前

○推進体制の構築

都道府県名	市区町村名	人口規模（R7.1時点）	取組内容（クリックすると詳細な内容が表示されます）	取材年度
熊本県	八代市	10万人～20万人未満	民間事業者との防災協定の締結（防災井戸の利活用に関する協定）	R4以前
山形県	山形市	20万人～	民間事業者との防災協定の締結（災害時における消防活動応援に関する防災協定）	R4以前

○広報・普及啓発

都道府県名	市区町村名	人口規模（R7.1時点）	取組内容（クリックすると詳細な内容が表示されます）	取材年度
群馬県	館林市	５万人～10万人未満	地域への周知（リーフレットの配布）	R4以前
三重県	ー	20万人～	地域への周知（進捗状況や効果等の掲載、広報用看板の設置等）	R4以前