山形県山形市 車座ふるさとトーク

 安倍内閣では、大臣、副大臣、政務官が地域に赴き、テーマを決めて、現場の方々と少人数で車座の対話を行い、生の声をつぶさに聞いて、政策にいかすとともに、重要政策について説明する「車座ふるさとトーク」を開催しています。

 今回は、赤澤内閣府副大臣（国土強靱化担当）が出席し、「地域コミュニティの強靱化－災害に負けない元気な地域社会をつくろう－」をテーマに参加者と意見交換をしました。

• 高齢者の方々は避難に時間がかかるため、災害が起きる前に情報を早く提供することが重要。
• ハザードマップが配られたが、指定されている避難所は災害時に高齢者を連れていくには遠すぎ、またそこへ連れていく手段もない。一時的に避難できるような施設が近くにあればいい。
• 近年、少子高齢化、人口減少で地域の若者が減っている。都市部への一極集中について、国としてもっと積極的に関与してほしい。
• 地域の若者のためにも継続的な公共投資が必要。日本の国土を守るという視点からも、分散化を進めていただきたい。
• 自主防災活動のサポートを行っているが、地域で高齢化が進み、町内会の活動がままならない状況。地区の代表や役所の担当者も頻繁に交代することから、活動の風化が進んでしまう。防災についての相談ができる人材づくりや防災教育が必要である。
• 学校には外国語活動やいじめ対策等、様々な課題があり、一番重要な防災に集中して取り組むことが難しいというのが実情。教員免許の課程において防災を必修化するということも必要である。
• 各地方で図上訓練を指導している。気になっていたのは、防災意識について、地域によってその意識の高さに差があること。「地域力＝防災力」であると思っている。
• 消防設備に関する予算については、使途を限定して交付してもらうか、国で一括して購入し、物品を各団体に配布するといった形にしてほしい。個人的には消防無線網の不足によって東日本大震災で消防団員の死亡者が増えたと考えているので、是非手当していただきたい。
• 土砂災害対策は、マップの作成、配布だけではなく、重要な道路のう回路の整備やヘリポートの安全な場所への移転、砂防施設の対災性の確認、更新等のハード対策にも取り組んでほしい。
• 土石流等の対策については高度な知識や判断が必要であるため、国としても予算付けや指導をお願いしたい。
• 除雪対策を進めるため、特別豪雪地帯より上の「スーパー豪雪地帯」のような枠組みを設けてはどうか。雪害は社会福祉協議会や学校、行政それぞれだけでは限界があるため、民生委員や地区の会長を巻き込んで、地域一体となって除雪活動をしていきたい。
• 各道路で事前通行規制雨量が定められている箇所があるが、重要な道路を分断することがないよう、その規制雨量の値を上げるための事業も必要。