第７回　法曹養成制度改革顧問会議（平成２６年３月２７日開催） □ 議事録   □ 議事次第   □ 資料 【資料目録】 【資料１】　法曹養成制度改革の推進について〈進捗状況〉 【資料２−１】　法科大学院に対する裁判官及び検察官等の教員派遣の見直し方策について【案】 【資料２−２】　人的支援見直しの基準について 【資料２−３】　公的支援の見直しの更なる強化策について 【資料３−１】　司法修習の在り方に関する検討状況 【資料３−２】　司法修習生に対する経済的支援案提出のお願い（日本弁護士連合会） 【資料３−３】　「司法修習生に対する経済的支援案提出のお願い」への回答 （日本弁護士連合会） 【資料４−１】　法曹三者の人口の推移 【資料４−２】　登録替え・弁護士登録取消し件数（弁護士白書２０１３年版） 【資料４−３】　２０００年以降の登録取消者・修習期別区分 【資料５−１】　規制改革のための３か年計画（閣議決定）に至る経緯 【資料５−２】　予備試験合格の資格で司法試験に合格した第６６期司法修習生の採用状況について（照会） 【資料５−３】　予備試験合格の資格で司法試験に合格した第６６期司法修習生の弁護士採用状況 【資料５−４】　予備試験に関する追加調査結果（概要）（文部科学省） 【資料５−５】　司法試験予備試験に関する学生からの意見のまとめ（概要）（文部科学省） 【資料５−６】　平成２５年司法試験予備試験論文式試験問題と出題趣旨 【資料６】　平成２６年司法試験の出願状況について 【資料７】　法曹養成制度改革顧問会議　検討予定（案） 【連絡先】 内閣官房　法曹養成制度改革推進室 〒100-8977　東京都千代田区霞が関１−１−１ TEL.03-3580-3403