1. | 我が国は、2006年12月の日フィリピン首脳会談において、東アジア地域協力のための具体的取組の一つとして、平和構築分野の人材育成構想を表明したところ、関係行政機関相互間の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的な推進を図るため、内閣に平和構築分野の人材育成に関する関係省庁連絡会議(以下「連絡会議」という。)を設置する。 |
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2. | 連絡会議の構成は、以下のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員を追加することができる。 |
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議長 | 内閣官房副長官補(外政) |
構成員 | 内閣府国際平和協力本部事務局長 |
| 警察庁長官官房政策評価審議官 |
| 防衛庁人事教育局長 |
| 総務省大臣官房総括審議官 |
| 消防庁次長 |
| 法務省大臣官房審議官 |
| 外務省総合外交政策局長 |
| 財務省関税局長兼税関研修所長 |
| 国税庁税務大学校長 |
| 文部科学省国際統括官 |
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3. | 連絡会議に、幹事を置く。幹事は、関係行政機関の職員で議長の指名した官職にある者とする。 |
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4. | 議長は、必要に応じ、構成員以外の関係者の出席を求めることができる。 |
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5. | 連絡会議の庶務は、外務省等関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。 |
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6. | 前各項に定めるもののほか、連絡会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。 |