実用化研究開発支援
実用化研究開発の支援
研究の初期段階から事業化支援を
併せて実施
事業化支援
(経営ノウハウ提供、市場調査、
知財権利化支援等)を実施
と連携
人材育成等
ステム形成に必要
な人材を育成するため
のフェローシップ事業を実施
調査研究
コミュニティ形成
イベント等を通じた
交流を促進
今、世界には気候変動、環境汚染、感染症、少子高齢化という社会課題が多く存在しています。
こうした地球規模の深刻な課題を解決に導きながら技術を経済成長のエンジンへと昇華させるため、ディープテックの研究を推進し、新たなスタートアップの創出を目指すのが「グローバル・
スタートアップ・キャンパス構想」。
東京の渋谷・目黒に最先端のイノベーション環境を設け、そこに国内外の優秀な研究者や起業家、投資家といった次世代のイノベーション人材が、これまでの価値観や既存の組織のルールにとらわれずに自由に活躍できる実践のステージを創出します。
このような環境で、技術が社会実装に向けてシームレスに創発され、世界を舞台に活躍する日本発のスタートアップが大きく成長し、日本と世界の未来を創っていきます。
新たなテクノロジーを活用したビジネス創出により、気候変動(クリーン・エネルギー等)、ヘルスケア(新たな治療法の確立等)、労働力不足(ヒューマノイド・ロボ等)等への対応を加速
GDP、株式市場、大企業における
イノベーション促進への寄与
※ 米国S&P500時価総額の44%はスタートアップ、
米国上場企業のR&D投資額のうち、62%はス
タートアップが占める[Ilya Strebulaeu, "What It Takes to Build a Unicorn"]
※ 経団連よりスタートアップに関する提言を公表[経団連
「スタートアップ躍進ビジョン」2022年]
賃金上昇への貢献
※ 高成長スタートアップの平均年収は上場企業の
平均年収を上回る(スタートアップ:730万円、
上場企業:633万円、2023年)[日経新聞NEXT
ユニコーン調査]
先端重要技術の活用による経済の自立性・優位性の確保、
サプライチェーンの強靭化
※ 国内事例:Terra Drone社は、自社開発製の測量用・点検用ドローン及び運航管理システムを展開しており、災害・緊急時に活用可能な小型無人機を含めた運航管理技術に関する経済安全保障重要技術育成プログラム(Kプロ)にも採択されている。
施設の開所・運営法人の設立に先立ち、
世界から優れた人材・投資を集める呼び水となるよう、
先行的活動を実施
事業規模:合計210億円程度
グローバルな人材や資金を呼び込むべく、社会的インパクトの高い
革新的テーマの下、海外大学等とも連携した国際研究を実施
以下の特徴を有するプログラムを構築
事業規模:30億円程度
国際研究プログラムの研究成果に加え、我が国の大学・研究機関・拠点都市発のグローバル展開を目指すディープテック分野のシードやスタートアップを対象
大学等の研究成果の事業化の支援に実績を有する国内外機関との連携により、事業化支援(※)を提供
(※) 例えば、事業者を目指す研究者に対する経営ノウハウの提供、メンター支援、コニュニティ形成支援、ギャップファンド提供、海外VC・スタートアップ間でのネットワーキング機会の提供、国内大学との連携体制の構築などを想定
実績を有する国内外の事業化支援機関を運営支援法人として活用したグローバル水準のプログラムの実行が特徴
事業規模:30億円程度
優れた若手研究者 (ポスドク)
等の育成を通じて、PhD-CEOなどエコシステム強化に
求められる人材を育成
海外での長期間のOJTによる人材育成
実績を有する国内外の外部機関を運営支援法人として活用したプログラムの実行が特徴
<プログラム概要>
※日本側の受け入れ機関については、別途公募を実施
先行的活動のパートナー機関






グローバル・スタートアップ・キャンパス構想によってスタートした
プロジェクトや、
サポートを受けたスタートアップの活動事例をご紹介いたします。