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世界の未来を創れ。

まだ世の中にないディープテックで、
社会を変えていく。

グローバル・スタートアップ・キャンパス構想

メッセージ

今、世界には気候変動、環境汚染、感染症、少子高齢化という社会課題が多く存在しています。

こうした地球規模の深刻な課題を解決に導きながら技術を経済成長のエンジンへと昇華させるため、ディープテックの研究を推進し、新たなスタートアップの創出を目指すのが「グローバル・
スタートアップ・キャンパス構想」。


東京の渋谷・目黒に最先端のイノベーション環境を設け、そこに国内外の優秀な研究者や起業家、投資家といった次世代のイノベーション人材が、これまでの価値観や既存の組織のルールにとらわれずに自由に活躍できる実践のステージを創出します。


このような環境で、技術が社会実装に向けてシームレスに創発され、世界を舞台に活躍する日本発のスタートアップが大きく成長し、日本と世界の未来を創っていきます。

ミッション

国内外の関係機関と連携しつつ、
世界最高水準のイノベーション・
エコシステムのハブを構築

ディープテック分野における
研究開発成果を活用した事業創出
及び成長発展を促進する環境整備を通じて、世界で活躍するスタートアップを創出

Mission Illustration

スタートアップ創出による
社会的・経済的インパクト

社会課題解決

新たなテクノロジーを活用したビジネス創出により、気候変動(クリーン・エネルギー等)、ヘルスケア(新たな治療法の確立等)、労働力不足(ヒューマノイド・ロボ等)等への対応を加速

経済成長イノベーション

GDP、株式市場、大企業における
イノベーション促進への寄与

米国S&P500時価総額の44%はスタートアップ、
米国上場企業のR&D投資額のうち、62%はス
タートアップが占める[Ilya Strebulaeu, "What It Takes to Build a Unicorn"]

経団連よりスタートアップに関する提言を公表[経団連
「スタートアップ躍進ビジョン」2022年]

賃金上昇

賃金上昇への貢献

高成長スタートアップの平均年収は上場企業の
平均年収を上回る(スタートアップ:730万円、
上場企業:633万円、2023年)[日経新聞NEXT ユニコーン調査]

経済安全保障

先端重要技術の活用による経済の自立性・優位性の確保、サプライチェーンの強靭化

国内事例:Terra Drone社は、自社開発製の測量用・点検用ドローン及び運航管理システムを展開しており、災害・緊急時に活用可能な小型無人機を含めた運航管理技術に関する経済安全保障重要技術育成プログラム(Kプロ)にも採択されている。

主要活動内容

実用化研究開発支援

ディープテック分野における
実用化研究開発の支援
マーケットフィードバックの徹底など
研究の初期段階から事業化支援を
併せて実施

事業化支援

グローバル水準の事業化支援
(経営ノウハウ提供、市場調査、
知財権利化支援等)を実施
国内外VCやスタートアップ支援機関
と連携

人材育成等

優れた研究者、創業者、VCなど、エコシ
ステム形成に必要な人材を育成するため
フェローシップ事業を実施
先端技術に関する内外の研究開発動向の
調査研究

コミュニティ形成

国内外のネットワーク形成に向け、
イベント等を通じた交流を促進

先行的活動

施設の開所・運営法人の設立に先立ち、世界から優れた人材・投資を集める呼び水となるよう、先行的活動を実施

1

研究者・投資家等の集積へ向けた
国際研究プログラム

事業規模:合計210億円程度

グローバルな人材や資金を呼び込むべく、社会的インパクトの高い革新的テーマの下、海外大学等とも連携した国際研究を実施

以下の特徴を有するプログラムを構築

  • 世界の研究者や企業にとって魅力的な、ディープテック分野の革新的テーマ設定
  • 事業化を見据えたマネジメントを行うVD (Venture Director) がスピーディーに意思決定
  • インダストリーアドバイザー(関心のあるVCや企業等)を設置、マーケットフィードバックを導入
  • イノベーティブな若者の画期的アイデアを集める仕組みを導入
2

事業化支援プログラム

事業規模:30億円程度

国際研究プログラムの研究成果に加え、我が国の大学・研究機関・拠点都市発のグローバル展開を目指すディープテック分野のシードやスタートアップを対象

大学等の研究成果の事業化の支援に実績を有する国内外機関との連携により、事業化支援(※)を提供

(※) 例えば、事業者を目指す研究者に対する経営ノウハウの提供、メンター支援、コニュニティ形成支援、ギャップファンド提供、海外VC・スタートアップ間でのネットワーキング機会の提供、国内大学との連携体制の構築などを想定

実績を有する国内外の事業化支援機関を運営支援法人として活用したグローバル水準のプログラムの実行が特徴

3

人材育成プログラム

事業規模:30億円程度

優れた若手研究者 (ポスドク) 等の育成を通じて、PhD-CEOなどエコシステム強化に求められる人材を育成

海外での長期間のOJTによる人材育成

実績を有する国内外の外部機関を運営支援法人として活用したプログラムの実行が特徴

<プログラム概要>

  • 若手研究者 (ポスドク)等海外派遣・受入
  • スタートアップ等を生み出す海外大学研究室に若手研究者を派遣
  • 海外の優秀な研究者を日本の先駆的なラボに受け入れ、ネットワーク形成を推進
  • 1年~最長3年

※日本側の受け入れ機関については、別途公募を実施

先行的活動のパートナー機関

Nexus EventsStart X
Renaissance PhilanthoropySRI
Link JChan Zuckerberg Initiative
ImperialThe Engine VenturesStellar Science Foundation
NUSActivate
Hakuhodo
Todai IPC

ケーススタディ

グローバル・スタートアップ・キャンパス構想によってスタートしたプロジェクトや、
サポートを受けたスタートアップの活動事例をご紹介いたします。

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