平成15年度ＧＩＳ関係予算額(各省庁取りまとめ)

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平成15年度ＧＩＳ関係予算額(各省庁取りまとめ)

　平成１５年度のＧＩＳ関係予算額の総計は、約140億円（および約139億円の内数＋宇宙開発事業団出資金の一部＋道路事業整備費の内数）である。

　ＧＩＳ関係予算は、１２府省にあり、項目数では国土交通省(48件)、経済産業省(15件)、農林水産省(7件)の順に多い。

※平成１４年度予算（補正除く）の総計は、約182億円（および約89億円の内数＋宇宙開発事業団出資金の一部＋道路事業整備費の内数）である。

平成15年度ＧＩＳ関係予算額(各省庁取りまとめ)

12府省合計

　　89施策

　　平成15年度決定額総額　13,978百万円
　　（および 13,943百万円の内数＋宇宙開発事業団出資金の一部＋道路事業整備費の内数）

内閣府　4施策　平成15年度予算額　717百万円　（および 32百万円の内数）
	施策名	施策の概要	平成１５年度予算額（百万円）	(平成１４年度予算額（百万円）)
	総合防災情報システムの構築	迅速な防災情報の把握・伝達等を行うため、各種防災機関の情報システムの共有化を図る総合防災情報システムを構築する	272	426
	人工衛星等を活用した被害早期把握システムの整備	災害発生直後において迅速かつ的確な初動対応を行うため、人工衛星画像等から得られる情報を活用して、リアルタイムに実情報の収集、被害の全体把握を行うことができるシステムを整備する	409	173
	火山防災システムの構築	火山噴火時や予兆期において、迅速かつ的確な避難活動等により、被害や社会的影響を最小限に押さえるなど、より効率的かつ効果的な火山災害対策を推進するため、リアルタイムに実際の噴火形態等に対応したハザードマップを表示し、的確な防災対策を図るための火山防災システムを構築。	32百万円の内数	45百万円の内数
	リアルタイム津波浸水予測システムの構築	国等の防災機関において、津波に対する的確な初動対応に活用するため、津波予報が発表されるとリアルタイムで津波の浸水範囲や浸水深を予測し、情報提供するシステムを構築	36	－

警察庁　3施策　平成15年度予算額　304百万円
	施策名	施策の概要	平成１５年度予算額（百万円）	(平成１４年度予算額（百万円）)
	犯罪情報地理分析システムの構築	ＧＩＳを活用した犯罪情報地理分析システムの構築を推進するため、プロトタイプシステムを開発するとともに、モデル府県、警察署を選定し、プロトタイプシステムを実際に活用し、その有効性等について検証する。	198	－
	事故関連データの電子化による統合利用システムの維持	警察庁と国土交通省が保有する交通事故関連情報を統合し、これを地図上で分析した結果をオンラインで提供するシステムの改善等を行うことにより、交通事故情報と危険個所情報の提供による事故の削減を図る。	23	41
	交通規制情報管理システムの整備	全国の交通規制情報をGIS技術を活用してデータベース化し、広域にわたる交通管理、交通情報提供等の高度化等を図る。	83	－

防衛庁　1施策　平成15年度予算額　54百万円
	施策名	施策の概要	平成１５年度予算額（百万円）	(平成１４年度予算額（百万円）)
	デジタル地図作成装置の借上げ	空間情報の提供に必要なデジタル地図を作成するために必要な器材を整備する	54	－

総務省　3施策　平成15年度予算額　378百万円　（および 2,800百万円の内数）
	施策名	施策の概要	平成１５年度予算額（百万円）	(平成１４年度予算額（百万円）)
	「とうけいＤ@taNavi」プロジェクト (統計ＧＩＳプラザ)	インターネット上で、統計調査結果をＧＩＳと組合わせて地図上で利用できる機能等の提供	91	48
	共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略の推進	複数の地方自治体の業務を標準化し、民間企業のノウハウ・システムを有効活用することにより、住民サービスの向上と地方自治体の業務改革と地域経済の活性化を図る、「共同アウトソーシング」のモデルシステムを開発し、実証実験・検証を実施するとともに、情報セキュリティの確保を図るため、電子自治体情報セキュリティ基準（仮称）を策定。	2,800百万円の内数	－
	広域における統合型ＧＩＳの普及に向けた調査研究	統合型ＧＩＳ普及促進のため、市町村合併における統合型ＧＩＳの活用、電子申請を念頭に置いたネットワークを活用した地図情報の流通及び統合型ＧＩＳ導入のための課題を整理したマニュアル作りを行う。	－	314
	ＧＩＳ構築のための情報通信技術の研究開発	データ獲得技術、データ更新技術、再現流通技術及び伝送技術の各技術の研究開発を行うとともに、３次元ＧＩＳの普及のためのモデルショーケースを構築し、プロトタイプシステムや技術の公開の場を設ける。	－	700
	次世代ＧＩＳの実用化に向けた情報通信技術の研究開発	モバイル端末の利用が可能な次世代ＧＩＳの実現のために、３次元ＧＩＳデータのリアルタイム圧縮技術、空間データ適応管理技術及び空間データ配信技術の研究開発を行い、プロトタイプの試作・機能試験を行う。	287	－

法務省　1施策　平成15年度予算額　2,460百万円
	施策名	施策の概要	平成１５年度予算額（百万円）	(平成１４年度予算額（百万円）)
	地図管理システム実施経費	登記所に備え付けられている地図等に関する情報を数値等をもって管理し，その後の土地の異動修正等の事務処理を適正かつ迅速に行うため，「地図管理システム」の拡大配備を図るとともに，登記所備付地図の数値化を推進する。	2,460	2,639

財務省　1施策　平成15年度予算額　232百万円
	施策名	施策の概要	平成１５年度予算額（百万円）	(平成１４年度予算額（百万円）)
	国有財産情報公開システム運用等経費	国有財産情報公開システムについて、2002年度末までに国有財産に係る情報を電子化し、地図情報と併せてインターネットによる提供を行い、国有財産に係る情報提供サービスのより一層の強化を図る。	407百万円のうち約232百万円	416百万円のうち約234百万円

文部科学省　4施策　平成15年度予算額　227百万円（および宇宙開発事業団出資金（15年度前半決定額は66,741百万円）の一部）
	施策名	施策の概要	平成１５年度予算額（百万円）	(平成１４年度予算額（百万円）)
	地球観測情報処理に必要な経費	人工衛星を用いて、地球観測データを取得し提供する。また、人工衛星開発機関としての知見を活かし、様々な利用方策についての調査研究を行う。	宇宙開発事業団15年度前半政府原案決定額（66,741百万円）の一部	宇宙開発事業団出資金（144,724百万円）の一部＋宇宙開発事業団14年度補正予算額（8,670百万円）の一部
	遠隔探査技術等の推進	遠隔探査技術の総合的かつ効率的な推進を図るため、具体的推進方策について調査・検討等を行う。地球観測衛星の観測データの利用及びその高度化を図るため、観測衛星データの利用技術セミナーを開催する。	12	12
	地球環境遠隔探査技術等の研究に必要な経費	地表面状態の変化等の観測技術の確立を図る	104	105
	教育情報ナショナルセンター機能の整備に要する経費	２００５年度までに、各種の教育用コンテンツや教育支援情報を検索したり、ダウンロードできる教育情報ポータルサイト等の教育情報ナショナルセンター機能を整備し、国立教育政策研究所において運用する。	111	162

厚生労働省　1施策　平成15年度予算額　9百万円
	施策名	施策の概要	平成１５年度予算額（百万円）	(平成１４年度予算額（百万円）)
	厚生労働行政総合情報システム整備費	厚生労働行政に必要な各種情報を効率よく集積・蓄積し、これを適切な形にして提供するため、厚生労働省のオンラインシステムの総合化・高度化を図り、もって厚生労働行政総合情報システムの整備を推進する。	920百万円のうち 9百万円	874

農林水産省　7施策　平成15年度予算額　2,531百万円　（および7,227百万円の内数）
	施策名	施策の概要	平成１５年度予算額（百万円）	(平成１４年度予算額（百万円）)
	農村振興支援総合対策事業	様々な地理情報をデータベースとして一元化するとともに、農業、地域資源、防災等多様な農村情報の整備を進め、農家や地域住民に広く利活用できるシステムをモデル的に構築。	799	－
	農地情報管理システム整備事業	農地・農家等の情報を管理する農地基本台帳の情報等を電子化し、さらに電子化されたデータを基に地理情報システム（GIS)を整備し、優良農地の確保及びその有効利用を図る。	705	1,307
	農地流動化支援水利用調整事業	土地改良区等において農業水利等に関するデータの整備及び分析を行い、農業用水の利用調整を実施。	－	1,048
	農村振興地理情報システム整備事業	都道府県等において１／２５００の大縮尺地理情報、生活環境基盤整備等に関するデータ整備及び地理情報システム（ＧＩＳ）の開発を行う。	－	364
	農業基盤整備支援調査	土地改良長期計画に関する調査結果等のデータベース化等を実施。	102	140
	環境との調和に配慮した事業に係るデータの整備	環境との調和に配慮した事業に係る実施事例・参考文献や地域の生態系等の自然環境情報のデータベース化等を実施。	113	113
	森林・山村の情報の利活用システム整備事業	都道府県において、森林に関する多様な情報を一元的に管理できる総合データベースを構築するとともに、防災情報をデジタル化し、地域住民の防災体制を強化するほか、リモートセンシング法で森林資源情報を効率的に把握・分析・利用できる体制を整備する。	805	1,087
	高分解能衛星画像データ活用システム開発事業	高分解能衛星画像データを、そのデジタル特性を活かし、森林ＧＩＳに取り込んでコンピュータにより自動的にデータ解析できるシステムを開発する。	－	9
	林業事業体等情報化推進対策	経営や施業の担い手の育成等を図るため、森林組合等が、森林施業等に係るＧＩＳの導入、林業情報処理施設の整備等を行う。	7,227百万円の内数	7,990百万円の内数
	国有林に関する森林ＧＩＳの整備	国有林に関する地図情報、空中写真情報のデジタル化と森林資源情報の結合	8	8

経済産業省　15施策　平成15年度予算額　94百万円　（および3,144百万円の内数）
	※前年同額程度想定の施策については前年同額として計算している。
	施策名	施策の概要	平成１５年度予算額（百万円）	(平成１４年度予算額（百万円）)
	社会基盤創成標準化調査委託	G-XML等のJIS化・JIS改訂・国際規格化等、GIS関連標準規格化に係る調査研究を行う。	144百万円の内数	164百万円の内数
	次世代地理情報システム標準化	G-XML等のJIS化・JIS改訂・国際規格化等、GIS関連標準規格化に係る調査研究、及び、既存のGIS関連標準の広報・啓発活動を行う。	3,000百万円の内数	500
	「活断層データベース整備・活構造図等の研究」及びその数値化業務費	活断層データベース整備・活構造図等の研究及びその数値化を行う．	未定（同額程度想定）	4
	次世代高分解能衛星センサによる地質構造識別技術の研究	環境対策・防災対策等各種対策上の基礎となる地すべり地形分布図、火山地質図、活断層図等の地理情報を文部科学省と協力して空間データ基盤・基本空間データとリンクして使用可能な数値情報として整備する。	－	6
	将来型衛星による災害監視情報の高度複合システムに関する連携研究	環境対策・防災対策等各種対策上の基礎となる地すべり地形分布図、火山地質図、活断層図等の地理情報を文部科学省と協力して空間データ基盤・基本空間データとリンクして使用可能な数値情報として整備する。	8	－
	地質情報の標準化整備、都市地質調査法の高度化と標準化-地質層序・反射層序の標準化	地質図作成に必要な記号等のＪＩＳ化を図る．	未定（同額程度想定）	18
	1/5万，1/20万分の１地質図のベクトル化と数値地質図整備	地質図電子化を半数程度完了する。	未定（同額程度想定）	17
	地圏資源環境に関する知的基盤整備	地質図電子化を半数程度完了する。	未定（同額程度想定）	4
	日本周辺海域の地質情報整備とその数値化	地質図電子化を半数程度完了する。	未定（同額程度想定）	5
	地球科学メタデータ整備	メタデータの整備と地理情報クリアリングハウスへの登録を進める。	未定（同額程度想定）	3
	国際地質情報整備	自然災害、地球資源探査、地球環境問題の対策等事業等に資するため、国際地質情報整備を行う。	未定（同額程度想定）	17
	地質図類データベースの整備と活用	自然災害、地球資源探査、地球環境問題の対策等事業等に資するため、各国の地質図・地球科学図メタデータ等を作成する。	未定（同額程度想定）	5
	東・東南アジア地質情報ネットワークシステムの国際共同構築	自然災害、地球資源探査、地球環境問題の対策等事業等に資するため、東・東南アジア地質情報ネットワーク・システムを国際共同で構築する。	未定（同額程度想定）	1
	「アジアにおける遠隔地地球科学情報の統合解析技術の研究」、「アジアの地球科学図情報ネットワークの研究」及び「東アジアにおける資源開発研究協力・技術協力」	自然災害、地球資源探査、地球環境問題の対策等事業等に資するため、東・東南アジア地質情報ネットワーク・システムを国際共同で構築する。	未定（同額程度想定）	2
	GISコンテンツ流通基盤の整備	G-XMLに準拠したGISコンテンツの流通促進に向けた諸課題の検討体制を整備し、豊富かつ多様なGISコンテンツをG-XML化し、相互に紹介・流通させる場を提供する仕組みを実証構築する。	3,000百万円の内数	－
	商業メッシュデータ統計表の作成	国土交通省が提供している国土数値情報（全国の街区レベルでの緯度・経度情報）を利用して、平成１４年商業メッシュデータを作成する。	10	－

国土交通省　48施策　平成15年度予算額　6,903百万円　（および740百万円の内数+道路事業整備費の内数）
	施策名	施策の概要	平成１５年度予算額（百万円）	(平成１４年度予算額（百万円）)
	リアルタイム災害情報システムの開発経費	切迫性が懸念される東海地震等、また、頻発する豪雨災害などに対して、安全・安心な社会を構築するため、最新の科学的知見に基づいた自然災害の危険情報をできる限り迅速に発信することにより被害の軽減・防止を行う。	204百万円の内数	（補正予算） 100百万円の内数
	宇宙・情報技術等による国土管理高度化技術の開発経費	地理的に脆弱な我が国の国土において、安全・安心な国民生活の実現等を推進するため、宇宙・情報技術等を活用した国土管理システムの構築及び利活用に関する技術開発を行う。	－	342百万円の内数
	自然共生型国土整備技術の開発経費	都市、水、緑、生態系を再生する新しいインフラ整備の基盤技術を開発するとともに、自然共生を目的に事業を実施する際に必要な、事業効果評価手法をはじめとするツールを開発し、それらを駆使した自然共生型国土基盤整備シナリオの立案手法を確立する。	323百万円の内数	330百万円の内数
	グローバルマッピングパートナーシップ事業	地球地図（グローバルマッピング）の整備・推進のため、国際協力体制（パートナーシップ）の構築・強化を図る。具体的には、参加国会議の開催、技術移転、関係国際機関・イニシアティブとの調整、国際規格化、利活用の推進を行う。	19	21
	次世代国土数値情報の作成調査	総合的な国土計画情報を確立するため、生活環境・社会環境情報など今後の国土計画を考える上で不可欠なデータの拡充を行う。また、これまで整備してきたデータの更新を行う。	121	92
	街区レベル位置参照情報の整備	街区レベル位置参照情報のデータ更新を実施する。また、未整備地域のデータ整備・提供のあり方を検討する。	130	－
	国土数値情報利用・管理システム開発調査	国土数値情報利用・管理システム、国土数値情報ウェブマッピングシステムの機能向上、拡充等を行う。	62	63
	画像処理システム開発調査	画像処理システムの機能拡充を行う。	7	8
	リモートセンシングデータによる土地利用情報等整備調査	リモートセンシングデータを用いて、土地利用情報のデータ更新を行う。	39	40
	航空写真等画像情報の有効活用システムの構築の推進及び画像情報の充実	関係省庁と連携し、官民が保有する膨大な航空写真等を有効活用し、ＧＩＳの一層の普及に資するため、航空写真等画像情報の所在案内・検索システムの構築を進める。また、この一環として、当室保有の航空写真を順次デジタル化し、国土計画の評価等に活用するとともに、一般へも提供を進める。	362	326
	地理情報システム（ＧＩＳ）の整備及び普及の促進に関する調査	ＧＩＳの整備及び普及の促進を図るため、ＧＩＳアクションプログラムの普及・推進に努めるとともに、国土空間データ基盤の管理流通体制の検討、民間活力を利用した空間情報整備に関する調査等を行う。	96	100
	地域におけるデータ流通促進支援事業	実証実験データベース利活用実験の実施等地域におけるGISの整備・普及を推進する（「GISモデル地区実証実験」関係）。また、教育分野や一般家庭における基本的なGISアプリケーションの開発を行う。	－	531
	ＧＩＳ利用定着化事業	ＧＩＳ利用の定着を図るため、国民生活に関わる様々な場面における多様なユーザーの利用を通じて、ＧＩＳの利用によって得られる利便性の向上や事業機会の拡大、本格普及の効果を検証し、広く国民生活におけるＧＩＳの利用定着を推進する。	164	－
	地籍活用ＧＩＳ推進事業	地籍調査成果を電子化し、地籍情報の更新のためのシステムを整備するとともに、行政の効率化の観点から地籍図をベースマップとしたＧＩＳを構築し、都市計画、防災計画、福祉対策、税務等の分野で全庁的な活用を図る。	188	204
	土地分類細部調査	従来から行っていた地形、表層地質、土壌等の自然条件調査及び土地利用現況調査の成果をＧＩＳ化し、土地に関する他の情報と連携させることにより土地の総合評価の高度化を推進する。	88	104
	主要水系調査	主要な一級水系の利水現況図及び調査書の更新を行い、電子化を進める。	72	58
	土地利用基本計画費	土地利用調整総合支援ネットワークシステムを運用するにあたって、整備済みハードウェア及びソフトウェアの定期保守点検、障害復旧等を行う。	11	11
	地方公共団体の保有する土地情報の効率的提供促進事業	都道府県と市町村の保有する情報を土地取引に関する情報という観点から整理し、これをワンストップで提供するシステムを構築するための一連の方策について、モデル事業による検討を行い、その結果をとりまとめる。	48	60
	地方定住構想の推進等に必要な経費	住民提案型密集市街地整備手法の開発に向けた検討	都市・地域整備推進等総合調査経費 79百万円の内数	－
	経常事務費	防災まちづくりへのＧＩＳの活用に関する検討調査	－	2
	水情報国土構築に係るＷＥＢＧＩＳの調査・検討経費	水文水質等の観測情報、河川環境情報、河川現況台帳などを共有・提供するためのツールとしてのＷＥＢＧＩＳソフト導入可能性及び要求仕様書の検討を実施。	17	－
	防災地理情報データベースシステムの開発経費（防災地理情報システム）	地理情報システム（ＧＩＳ）を基礎とした、現場支援アプリケーションとして、災害時に災害関係機関担当者等が現場で携帯端末を利用することにより、必要な情報を高速かつ確実に把握できるシステムの構築を検討する。	10	11
	電子政府の実現	道路台帳の電子化	63	20
	道路関係図面の電子化	道路関係図面については、電子化の仕様等に関するガイドラインに基づき、道路データ整備に係る課題検証のための実証実験を行うなど、その電子化に向けた取り組みを進める。（GISアクションプログラム2002-2005）	道路整備事業費の内数	道路整備事業費の内数
	事故関連データの電子化による統合利用システムの開発	警察庁と国土交通省が保有する交通事故関連情報を統合し、これを地図上で分析した結果をオンラインで提供するシステムの改善、拡充等を行うことにより、交通事故の原因究明と危険個所情報の提供による事故の削減を図る。	26	30
	新たな土地利用とＩＴ農業による農村創造事業	既存の枠組みを超えた新たな土地利用のあり方について検討を行い、新たな農山村のモデルと関連施策を提案するとともに、大規模農地においてＩＴを活用した農業の実証実験（ＧＩＳ，ＧＰＳを利用した圃場の精密な土壌管理や生育状況の把握）を行い、活力ある農山村地域の創造に資するものである。	99	－
	総合交通体系分析システムの拡充に関する調査	総合交通体系の整備状況を分析し、効果的な交通体系の推進に役立つ本システムの高度化を行う。	11	99
	高精度ＧＩＳの利活用ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ及びﾃﾞｰﾀ整備に関する研究	山間部、都市部の不感帯では位置特定精度の低下が生じ、走行支援（AHS）、歩行者ITS実現の支障となっている。また、これら情報サービスの実現には高精度GISデータ（1/500）が必要である。本施策は、RTK-GPS、疑似衛星、レーンマーカ等の位置特定技術を組み合わせて高精度位置情報を提供するハイブリッド型高精度位置情報提供技術の開発と、これに対応した地理情報の作成技術と情報の交換、提供手法の標準化を図り、道路情報提供の高度化と民間ビジネスの創出に寄与するものである。	33	38
	河川等環境中における化学物質リスクの評価に関する研究	環境中に放出される化学物質の実態について、ＰＲＴＲ制度の化学物質排出届け出量を参照しつつ、モデル河川流域で現地調査を行う。その結果から、重点的にリスク管理に取り組むべき物質や、解明すべき環境中での現象、リスク情報の的確な公開方法を提示する。	29百万円の内数	－
	地球規模水循環変動に対応する水管理技術に関する研究	地球規模の水循環変動に起因する洪水や水不足に機動的に対応できない従来の経験的水管理を打開するため、精度が向上しつつある降雨量の予測情報を新たに活用した水管理技術を開発する。	104百万円の内数	－
	国際標準に対応した地理情報標準の確立	地理情報システム（ＧＩＳ）の国際標準の確定に伴い、国内の地理情報標準を国際標準に適合したものにするとともに、地理情報標準を容易に実利用できるよう「地理情報標準マニュアル」を作成する。	10	10
	2500ﾚﾍﾞﾙGIS基盤情報構造化	産業経済活動及び住民生活等、広範な分野でのサービスの向上に資するため、平成１２年度までに整備された２５００レベルＧＩＳ基盤情報を、国土の変化に併せて更新を行い、最新の情報をインターネットによって提供する。	213	215
	25000ﾚﾍﾞﾙGIS基盤情報構造化	産業経済活動及び住民生活等、広範な分野でのサービスの向上に資するため、平成１３年度までに整備された２５０００レベルＧＩＳ基盤情報を、国土の変化に併せて更新を行い、最新の情報をインターネットによって提供する。	422	427
	基本地名情報整備	基本地名情報は、全国の地名を均一な精度で整備した唯一のデータベースであるとともに、25000レベルＧＩＳ基盤情報のデータ項目の一つでもある。そのため、土地利用の変化、市町村の合併、住居表示の変更等による様々な地名の変更に対応して、継続的に地名情報を更新し、最新の地名情報を提供する。	14	15
	CALS/ECにおける測量成果の電子納品要領作成経費	電子政府実現の一環として、ＣＡＬＳ／ＥＣにおける基本測量及び公共測量の成果納品の電子化を推進するために、標準化された電子納品要領を作成する。	7	7
	ウェブマッピングシステム整備	ウェブマッピングシステムは、国・地方公共団体・大学等の持つそれぞれの地理情報をインターネットを通じて検索し、取り出して加工し、利用者の様々な必要性に応じた情報の表示を可能にするシステムであり、平成１３年度から３カ年計画で整備する。	20	12
	ＧＩＳ地理情報整備	国土地理院の保有する土地条件、活構造等の過年度地理情報をＧＩＳ基盤情報とリンクして使用可能な数値情報として整備する。	9	9
	写真情報入力	ＩＴ社会における国土の基礎的な地理情報を提供するため、空中写真のデジタル化を迅速に実施し、インターネットによる閲覧・提供を可能にする。	12	12
	メタデータ整備	国土地理院が整備し、保有する全ての情報（ＧＩＳ基盤情報、国土基本情報データ更新・国土基本情報構造化、基本図作成（地図画像）、土地条件情報、火山情報、宅地利用動向調査等）についてのメタデータ（データの所在情報）を整備する。	18	31
	公共測量クリアリングハウスシステム整備	我が国の地理情報の多くを占めている公共測量の成果を管理し、円滑な流通と利用を促進するため、公共測量クリアリングハウスシステムの構築、公共測量の各種届け出を電子化する公共測量情報登録システムを構築する。	18	14
	電子基準点測量（のうちリアルタイムＧＰＳ民間活用基盤の整備）	リアルタイム化された電子基準点のデータを常時収集・解析・配信するためのシステムを構築することにより、ＧＰＳを活用して行う測量、ＩＴＳ、カーナビ、ＧＩＳ等、位置情報事業・サービスのための民間活用基盤を整備するとともに、国土監視の充実強化を図る。	－	250
	電子基準点測量（リアルタイムＧＰＳ民間活用基盤の整備は除く）	電子基準点は、ＧＩＳの位置情報基盤として有効であり、測量、航法等の各種の分野で、位置決定を行うための参照点として活用されることが期待されている。また、地震や火山活動など地殻変動のリアルタイム監視の実現が推進され、迅速で効果的な安全対策を的確に実施することが可能となる。	900	635
	都市再生のための精密三次元空間データ利用技術の開発	都市域の地形（地面の標高）・人工物を含む都市の外形を表す三次元空間データを、レーザスキャナ技術を用いて精密かつ効率的に作成し、これを様々な行政、民生部門で活用するための基盤として、既存の空間データ及び電子基準点やアクティブ基準点からの位置情報と併せて「三次元ＧＩＳ」上で利用する手法の開発を行う。	78	107
	アジア太平洋ＧＩＳ基盤整備	アジア太平洋ＧＩＳ基盤常置委員会の事務局として、関連諸国との連絡調整、理事会開催国との事務打ち合わせ等が必要となるため、それに伴う業務を委託し、また、委員会のパンフレット作成等を行う。	4	4
	地球地図データ作成	地球環境問題の解明のため基礎的な地理情報である地球地図を整備し、地球環境保全、持続可能な開発及び自然現象の予測等のための基礎情報として広く提供を行う。	38	38
	開発途上国における地球地図時系列データ整備手法の開発	開発途上国における地球地図データの迅速な更新を支援するため、開発途上国における地球地図時系列データ（植生・土地被覆・交通網・河川・海岸線等）の整備手法の開発を実施する。	18	20
	東南海・南海地震観測体制の強化	東南海・南海地域において、東海観測強化地域並みの地震観測体制の強化を図るために必要な電子基準点５３点のうち２４点の増設を実施する。	－	（補正予算） 200
	気象資料総合処理システムの運用経費	気象業務に関する国内、国外の各種資料を迅速・効率的に収集・配信するとともに、数値予報等各種支援資料を作成・配信する。	1,821	1,779
	豪雨水害・土砂災害対策の強化	気象庁は、頻発する豪雨水害・土砂災害を防止・軽減するため、最新のＩＴを活用して関係機関との大量の観測データ・情報の共有化等を推進し、避難・各種対策に必要な高精度の豪雨予測を行うとともに、都市生活に密着した中小河川等を対象とする的確な洪水警報の発表等を行う。	－	824
	大規模自然災害に備えた初動・危機管理対応の強化	本施策では、我が国の大規模自然災害への初動体制の強化及び危機管理対応を図るため、官邸等の初動体制の迅速な立ち上げを支援するためのナウキャスト防災気象情報を新たに開発（平成15年度に提供開始）するとともに、この情報等を官邸・内閣府等の防災関係省庁等に迅速・確実に提供するための環境整備を行う。	施策総額 560百万円うちGIS関係 403百万円	－
	防災情報提供センター（仮称）の整備	国土交通省内の各部局が保有する防災に関する情報を防災情報提供センター（仮称）を設立し、集約し、わかりやすく利用しやすい情報に加工して提供する。センターが提供する情報は、国土交通省内の各部局がネットワークで共有する。	83	－
	地震津波観測業務等	地震活動の的確な監視と適時・適切な地震情報、津波予報・警報の発表するとともに地震予知の推進を図る。	887	812
	気候・海洋情報処理業務（海洋データ即時国際交換体制の運用経費）	気候変動の監視・予測の高度化等を図るため、気候変動に関する気候・海洋情報の収集・処理及び提供業務を行う。	9	9
	海域地理情報システム（ＧＩＳ）基盤情報の整備	我が国の沿岸詳細基盤情報を整備する。	253	448

環境省　1施策　平成15年度予算額　69百万円
	施策名	施策の概要	平成１５年度予算額（百万円）	(平成１４年度予算額（百万円）)
	生物多様性情報システム整備推進事業	生物多様性条約、新・生物多様性国家戦略等に基づき、自然環境保全基礎調査等のデータとともに生物多様性保全に必要な関連情報の収集・管理・提供を行う「生物多様性情報システム」の整備を行う。	69	90

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